知的財産ニュース ZTEが米ITC337調査で連勝、TPL社の特許権侵害せず

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アメリカの特許管理会社TPL（Technology Properties Limited LLC）が米国において、中国の通信機器大手ZTE（中興通訊）を特許権侵害で（特許番号000063）提訴していた事件について、米ITC（国際貿易委員会）はこのほど、ZTEが337条款に違反しておらず、原告TPLが訴えたチップの特許権を侵害していないという、昨年9月の仮決定を支持する「最終決定」を下した。

「最も厳しい」といわれる貿易制限措置のアメリカ337調査において、ZTEは2カ月以内に2件続いて勝利を獲得している。2013年末には、同じくアメリカの特許管理会社であるインターデジタル社（Inter Digital）が請求した337調査で、米ITCは、6件の特許に関する侵害の主張を認めず、1件の特許は無効だという最終決定を下した。ZTE製品に対してITCが排除命令および差し止め命令を発行する根拠は排除された。

ZTE知的財産権部長の沈剣鋒氏は、米ITCの最終決定について、「予測した通りの結果だ」とコメントしている。また、ZTEは引き続き、多元化特許運営モデルに対する探索により、「開放、共有、相互利益」といった方針のもとで、大規模、高価値な知的財産権の対外開放及び共有を推進し、業界における理性的、健全な発展を促進していくと表明している。