知的財産ニュース 権利侵害・模倣品に係る行政処罰情報を積極的に公開へ＝国務院

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国務院新聞弁公室が知的財産権侵害と模倣品製造販売の摘発情況に関して21日開いた記者会見で、国の関連部門は今年、権利侵害·模倣品に係る行政処罰情報の公開作業を推進する方針であることがわかった。これにより、行政部門の法執行活動が世論の監視下に置かれることになる。

全国の権利侵害模倣品摘発活動指導グループ弁公室の柴海涛·副主任によると、政府の職能転換と市場の監視管理強化の重要な施策として、国務院常務会議で昨年末、権利侵害·模倣品関連の行政処罰情報の公開に関する意見が採択された。

行政部門はこれまで、当事者に知らせる行政処罰の結果について、第三者からの申請がない限り、公開する必要はなかった。国務院が採択したこの意見で、行政部門は今後、関連事件の処罰情報を積極的に公開することが義務付けられる。

全国では毎年、権利侵害·模倣品関連の行政処罰事件が20数万件に上る。情報公開で違法犯罪の抑制と行政部門の法執行活動の公正性、透明性の向上につながることが期待される。