知的財産ニュース 申長雨局長：知的財産権を国民経済計算体系に取り入れる

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国家知識産権局（SIPO）の申長雨局長は3月20日、江蘇省を視察した時、中国の知的財産権活動の重点はこれまでの知的財産権大国から知的財産権強国の建設に移し、近いうちに2014年～2020年までの国家知的財産権戦略行動計画を打ち出すことを明らかにした。

申長雨局長はまた、国は知的財産権を国民経済計算体系に取り入れる作業を進めていると説明した。中国は現在、国民経済計算体系1993SNAを採用している。多くの先進国で採用されている2008SNAのように、研究開発費を投資として、知的財産権を固定資産として国内総生産（GDP）に計上していない。2008SNAを採用した場合、中国の知的財産権の直接寄与率が1.7％に達する見通し。「知的財産権を国民経済計算体系に取り入れることは、GDP総額を増加させるだけでなく、GDPの質と構造を改善できる」と申局長が指摘した。