知的財産ニュース 山東省知識産権局、権利侵害・詐称を取り締まる法執行行動を実施

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山東省知識産権局はこのほど、省内各地方の知識産権局が参加した専利権（特許、実用新案、意匠を含む）侵害·詐称行為を取り締まる法執行行動を実施した。

各市の知識産権局は省知識産権局の要求に従い、重点商品や生産、貿易の主要分野を対象とした法執行、検査を実施した。この中、棗荘、菏沢、東営、徳州、聊城の各市で権利侵害詐称摘発活動指導グループが設立され、法執行行動への指導の度合いを強化した。

速報値によると、2月13日から19日の一週間に、各知識産権局は合わせて約300社の企業と個人経営者を対象に、専利商品2000点を含む各種類商品約4万点を検査した。権利侵害·詐称の疑いがある22件について立件して調査、処罰したほか、43点の専利商品について是正を命じた。また、法執行担当官は違反行為を調査、処罰するとともに、社会全体の専利保護意識の向上を狙い、知的財産権関連知識のPRを行った。