知的財産ニュース 米ITC、電子製品で「337調査」発動、中興通訊が応訴の構え

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米国際貿易委員会（ITC）が6月20日、中興通訊を含めた企業5社の民生用電子機器を対象に「337調査」を発動したことについて、商務部の沈丹陽報道官は25日、中興社は積極的に応訴する方針だと明らかにした。

沈報道官は、「調査が保護貿易主義の口実ではないことと、公正で公平な調査過程と結果を願う」とコメント。ここ数年に中国製品をめぐる知的財産権紛争、摩擦が増えている。2002年から2012年までに中国企業が被告でかつ最終決定が下された90の案件に、中国企業が応訴したものは82件で、この中に和解で決着したものが39件、取り下げられたものが10件、権利侵害ではないと判定されたものが13件。

沈報道官はまた、「知的財産権をめぐる貿易摩擦は一部の国が保護貿易主義を実施するための新たな手段になっている」と指摘し、商務部としては、企業の知的財産権リスク回避能力の向上に向け、 指導、支援を強化していくと表明した。