知的財産ニュース 米ITC、中国企業7社などのタイヤ製品に「337調査」を実施

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米国際貿易委員会（ITC）は9月16日、米国内外企業22社のタイヤ製品について「337調査」を実施すると発表した。

対象企業には米国企業14社と中国企業7社、タイ国企業1社が含まれる。米国に輸入され、米国市場で販売される22社のタイヤ製品が自社の特許権を侵害したとし、日本の東洋ゴム工業と同社の米国子会社が先月14日、ITCに「337調査」の実施を要求した。

ITCが2009年に中国タイヤ企業を対象に実施した「337調査」が昨年9月に終了してまだ1年も経たない。再び調査を受けることで、国内企業に大きなダメージを与えるだろうと関係者が指摘している。

しばしば調査対象になる原因について「高木は風に折らる」とも分析されている。中国タイヤ企業の生産量は2002年から10年連続で世界TOPを維持し、世界の生産量の3分の1を占める。昨年、中国が輸出した4億1000万本の内、6876万本が米国に輸出された。