知的財産ニュース 米ITCが華為と中興に「337調査」発動、中国企業への実施は今年4件目

2013年2月3日
出所: 新華網

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米国国際貿易委員会は1月31日、中国の華為、中興、韓国のサムスン、フィンランドのノキア4社の3Gと4G無線設備について、「337調査」を行うことを明らかにした。今年に入ってから、米国が中国の製品に「337調査」を実施するのは、これで4件目となる。華為は2日、調査についてすでに把握しており、今後は積極的に応訴していくとのコメントを発表した。(337調査はITCが1930年に可決した「関税法」第337条に基づき、外国産製品に知的財産権の侵害行為がないかどうかを調べる調査)

調査は米国の無線通信技術会社InterDigitalとその子会社が1月2日に行った申し立てに基づくもの。同社は米国で出願した特許権を上記4メーカーに侵害されたと米ITCに申し立て、「337調査」の実施及び排除命令と輸入禁止命令を求めた。ITCの声明によると、対象製品の範囲は非常に広く、スマートフォンを含む携帯電話、パソコン、その他モバイル機能を有するネットワーク設備など、上記4メーカーの主力製品のほとんどが含まれる。特許権侵害が認定された場合、ITCから排除令、禁止令が出されることになる。これは当該製品が米国から完全に締め出されるに等しく、極めて大きな打撃となる。

中国企業に対する「337調査」実施は今年4件目。中国商務部(商務省)によると、昨年外国企業は中国の輸出製品に対して「337調査」を17件申し立てた。「337調査」制度は決して中国のみを対象にしたものではないが、近年中国企業に対する「337調査」は増加傾向にある。

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