知的財産ニュース 深セン税関、文化産業の発展を後押し、保護・支援に注力

ipshow_BID_4246.html

深セン市が打ち出した「文化立市」戦略に合わせ、深セン税関は様々な保護·支援策を講じて深セン市の文化産業の発展を後押ししている。今年上半期、深セン市文化産業の付加価値は647億元に達し、伸び幅が同市GDP伸び幅の約2倍で、4つの主力産業のトップとなっている。

深セン税関は2004年下半期から展示会の管理·サービス強化を狙う展示品監管科を設置し、国際文化産業博覧交易会を含めた文化産業関連展示会の展示品の通関手続きの簡素化を図ってきた。また、文化関連企業の海外進出を支援し、その製品·サービスの輸出拡大を促すために、深セン税関は国が認定した重点企業を対象とする専門連絡官制度を導入し、企業のニーズを踏まえたサービスの提供で文化産業の健全で快速な発展を推し進めるよう取り組んできた。

このほか、深セン税関は文化産業の知的財産権保護に注力している。国内で最初に知的財産権税関保護を実施した税関の1つである深セン税関は昨年、知的財産権保護措置を4800回余実施し、総額1億2000万元に上る権利侵害商品3500万点余を差し押さえた。