知的財産ニュース 科学技術成果移転促進法、科学技術部で改正作業開始

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科学技術部は「中華人民共和国科学技術成果移転促進法」の改正作業を始めた。全国人民代表大会（全人代）の教育科学文化衛生委員会の関係者への取材で分かった。

現行法は1996年に発布、実施されたもので、科学技術成果の移転促進、経済·社会の発展推進で積極的な役割を果たしてきた。しかし、経済、社会の発展に伴い、中国の経済体制と科学技術体制に大きな変化が起こり、イノベーション型国家の建設に現行法が対応できなくなっており、改正が迫られている。去年3月に行なわれた第十一期全人代第五回全体会議で、代表30数名より同法律の改正に関する議案が提出された。

全人代教育科学文化衛生委員会ではイノベーション促進策と重点プロジェクトの企画、国家ハイテク産業基地の建設、イノベーションと知的財産権の保護、産学研協力などについて調査研究を展開している。同委員会は今後、国務院の関連部署との協力、意思疎通を強化し、科学技術成果促進法の改正作業を引き続き推し進めるとしている。