知的財産ニュース 「職務発明条例」草案に関する調査研究シンポジウム、鄭州で開催

ipshow_BID_3983.html

国家知識産権局条法司、農業部科教司、工業·情報化部科技司、中国専利保護協会からなる調査研究グループはこのほど、「職務発明条例」草案の作成に向けた調査研究を行うため、河南省鄭州市でシンポジウムを開催した。

シンポジウムで企業・研究機構の職務発明に関する管理制度、署名権・職務発明の権利帰属、奨励報酬の基準、職務発明と知的財産権運用実施の促進、監視検査と法律責任――などに関して討議が交された。調査研究グループは企業代表の草案に対する修訂意見を真摯に聞き取り、関連問題について意見交流を行った。シンポジウムは条例草案をPRし、企業などに条例の内容を理解してもらうための場にもなった。

このほか、調査研究グループは複数の企業を視察し、企業が直面している課題について対策を提案した。

関係者によると、職務発明者と企業、研究機構の利益関係の調整と、その合法的権益の保護を狙う「職務発明条例」の作成により、革新に関するモチベーションの向上、知的財産権運用·実施の推進などに繋がることが期待されている。