知的財産ニュース 商務部が電子商取引の発展目標を提起、2015に取引規模18兆元へ

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中国商務部は21日、電子商取引の発展促進に向け、「電子商取引の応用促進に関する意見」を発表し、関連の法律·法規の整備に取り組むなど10の方針を明らかにした。目標としては、2015年に取引規模を18兆元へと引き上げる方針だ。

中国政府は、電子商取引を中国経済のモデルチェンジ·グレードアップの重要な牽引力と見ている。昨年の取引規模は8兆1000億元であり、今後2年でこれを2倍以上の18兆元へと拡大させ、電子商取引による貿易額が年間貿易総額の10％以上に達することを目指す。そして、小売業におけるネット販売の割合が10％以上、一定規模以上の企業の電子商取引を利用する割合が80％以上となる目標も掲げられている。

また、「意見」では電子商取引業者が海外への事業展開を奨励し、中小企業向けの電子商取引を支援し、へき地での物流を改善するなどの方針も示された。