知的財産ニュース 国家版権局、「Win7販売終了は中国の正規版普及に影響を及ぼす」

2013年12月5日
出所: 法制日報

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国家版権局の閻暁宏副局長は先日、BSA(The Software Alliance)のプレジデント兼最高経営責任者(CEO)、エスピネル氏との会談で、マイクロソフトなどソフトウェア企業が販売を一層規範化し、中国ユーザーの利益を保護し、ソフトウェア正規版化作業をサポートしてほしいと話した。

副局長は会談で、中国の新政府が知的財産権保護を高く重視し、今年に16の査察団を派遣し各地のソフトウェア正規版化作業を監視、調査したことを紹介した上、調査の結果として正規版推進における最大な難題にソフトウェアのメンテナンスを挙げた。

特に昨年10月からWin7の販売終了とWin8価格の大幅引き上げによりソフトウェア導入のコストが増加し、WindowsXPのサポート終了でユーザーのパソコンがセキュリティ脅威にさらされているなどして、このようなやり方は中国のソフトウェア正規版化作業の推進に影響を及ぼしていると指摘した。

閻副局長はさらに、マイクロソフトを含めたソフトウェア企業が長期的な視野から中国市場の価格を設定するとともに販売行為を一層規範化し、中国の正規版普及事業を支えてほしいと期待を示した。

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