知的財産ニュース 国家知識産権局と香港知的財産権署、特許分野協力強化で「協力計画」締結

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国家知識産権局と香港知的財産権署は6日、「専利分野に関する協力計画」を香港で締結した。原付与特許（OGP）制度導入など香港の特許法律制度の整備に寄与するだけでなく、外国企業が中国の専利制度を理解する上にも役立つと業界関係者が「協力計画」締結を評価している。

国家知識産権局の田力普局長と香港知的財産権署の張錦輝署長が協力計画に署名した。同計画によると、国家知識産権局が特許実体審査や要員研修などの面で技術的支援を行うことになる。「香港でのOGP制度導入に向けた重要な一里塚だ」と、香港特区政府·商務経済発展局の蘇錦梁局長が指摘する。

香港で特許を取得するためには、EUまたは英国、中国で先に特許を出願し、認可されたものを香港で再登記する必要がある。香港政府は今年2月、香港における特許の直接出願を可能にするOGP制度の導入を含む香港の特許制度整備の方針を公表した。新しい特許制度は2016年または2017年に施行される見通し。