知的財産ニュース 「情報消費が中国経済の新たな成長点」、工信部が支援策を発表

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中国工業情報化部（工信部）は中国経済の新たな経済成長点である情報関連消費を促進する方針を固めた。工信部の朱宏任報道官が24日の記者会見で、「情報消費の持続的成長を推進していくため、工信部は情報関連消費を促進する措置を打ち出し、また国家発展改革委員会などの関係部門と具体策について話し合っている」と明らかにした。

工信部が発表した情報関連消費促進措置には、「ブロードバンドの中国」戦略の実施とネットワーク通信のインフラ整備の加速、公共情報のサービス·プラットフォームの構築、安全で信用できる情報消費環境の整備、三網融合（通信網、インターネット、有線テレビ網の融合）の全面的な推進などが含まれる。

工信部によれば、情報消費が経済成長に対するけん引効果が現れつつある。速報値では、今年1月～5月、情報消費の規模はすでに1兆3800億元に達し、昨年同期比19.8%増加した。国は第12次5カ年計画（2011～2015年）の後半3年間で情報消費の規模を年平均で20％以上伸ばす目標を掲げている。これに基づき試算すれば、中国の情報消費の規模は2015年までに3兆億元を上回る見通し。