知的財産ニュース 財政部、研究開発費の税額控除に関して通達、関連問題を明確化

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財政部と国家税務総局はこのほど通達を出し、企業の研究開発費に関する税額控除政策について控除対象に研究開発関係者の基礎年金保険、基本医療保険、失業保険、労災保険、出産保険、住宅基金などが含まれることを明確にした。

「研究開発費の加算控除に係わる関連政策に関する通知」と題したこの通達は、「企業所得税法」と「企業所得税法実施条例」、「科技体制改革深化と国家革新体系建設加速に関する中共中央国務院の意見」の関連規定に基づき、財政部と国家税務総局が作成し、科技部の同意を得た上で発布した。

通達によると、税額控除対象となる研究開発費には、研究開発に専用される設備·機器とその維持管理、新薬の臨床試験、成果評価などの費用も含まれる。