知的財産ニュース 工商総局、電子商取引情報データベースを構築、違法者はブラックリストに

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全国の17の省では相互に繋がっている電子商取引情報データベースを構築しており、電子商取引業者に対する格付けやブラックリストの作成を進めている。今年に全国に拡大される予定。北京で開催中の第12期全国人民代表大会第1回会議において国家工商行政管理総局の付双建副局長が明らかにした。

付副局長によると、工商総局ではインターネット取引の主体を特定できるオンラインシステムを試験的に運営している。当面は17の省が参加し、各地域の電子商取引の情報をネットワークで繋がっている。不正行為を発見すれば、工商総局が現地の工商機関に知らせ、摘発するよう求める仕組みである。

「インターネット取引は地域を跨ぐものが多く、１つの地域だけでは監視、管理が難しい」と付副局長が指摘し、全国範囲のデータベースの構築で消費者の利益を一層効果的に保護することができるだろうとの認識を示した。不正行為のあった業者のブラックリストを消費者も調べることができるため、オンライン取引の安全性向上が期待される。