知的財産ニュース 北京市政府、昨年のニセモノ権利侵害摘発情況を発表

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北京市政府は4月10日記者会見を開き、昨年の知的財産権保護情況について説明した。市知識産権局、工商局、版権局、高級人民法院（高裁）、税関、文化法執行総隊などの責任者が出席し、記者の質問に答えた。

昨年に北京市のアパレル業界の国際知名ブランドに係わる権利侵害が深刻だったことが会見で分かった。工商局の責任者によると、今年にアパレル関連の知名ブランドへの保護を主要業務として注力する方針を固めており、各区の工商部門はすでに摘発活動を展開しているという。

記者会見ではまた、昨年に各分野におけるニセモノ·権利侵害の摘発情況が公開された。昨年に各裁判所で知的財産権民事第一審事件と、専利·商標の権利授与、確認に係わる行政事件あわせて1万1305件を受理し、1万1213件を結審した。各検察機関は知的財産権侵害犯罪の疑いで668事件で973人逮捕し、602件で768人の容疑者を起訴した。公安機関では知的財産権犯罪事件1729件、海賊版出版物40万点余り、3億元相当のニセモノを摘発した。

市知識産権局は専利をめぐる紛争57件を受理し、25件の専利詐称事件を摘発した。商標管理部門は商標冒用·侵害事件1318件を摘発し、ニセモノ総額が1437万元、過料総額が1462万元に達している。