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中国(上海)自由貿易試験区における関連行政法規及び国務院の文書で定める行政審査許可又は参入特別管理措置の一時調整に関する国務院の決定

作成日:2014年1月23日

法令名称
中国(上海)自由貿易試験区における関連行政法規及び国務院の文書で定める行政審査許可又は参入特別管理措置の一時調整に関する国務院の決定
発布機関
国務院
発布番号
国発[2013]51号
発布日
2013.12.21
実施日
2013.12.21

主旨と目的

政府職能転換の加速、対外開放モデルの革新、改革開放を進める経験の更なる摸索のため(前文)。

内容のまとめ

本法令によると、今回の中国(上海)自由貿易試験区における行政審査許可又は参入特別管理措置の調整は計32項目の具体的な規定にかかわり、主に以下の二つの方面が含まれる。一、外商投資管理方式を改革し、国が参入特別管理措置の実施を定める以外の外商投資については、関連行政審査許可を一時調整する(主にネガティブリスト以外の分野において、当該項目の行政審査許可の実施を一時停止し、届出管理へと変更する)。二、サービス業の開放を拡大し、関連行政審査許可及び関連資格要求、持分比率規制、経営範囲規制などの参入特別管理措置を一時調整する。以下はこれらについて簡潔に紹介したものである。

一、関連行政審査許可の一時調整
関連行政審査許可 関連する中国の法律法規
1. 外商投資プロジェクト認可(国内投資プロジェクトは認可のままとする旨国務院が規定している場合は除く)
  • 「外商投資の方向を指導する規定」
  • 「外国企業又は個人の中国国内におけるパートナーシップ企業設立の管理弁法」
  • 「投資体制改革に関する国務院の決定」(国発[2004]20号)
  • 「外資利用作業の更なる徹底に関する国務院の若干意見」(国発[2010]9号)
  • 「中華人民共和国外資企業法実施細則」
  • 「政府認可の投資プロジェクト目録(2013年版)」
  • 「中華人民共和国中外合弁経営企業法実施条例」
  • 「中外合弁経営企業合弁期間暫定規定」
  • 「中外合弁経営企業合弁各当事者の出資に関する若干規定」
  • 「『中外合弁経営企業合弁各当事者の出資に関する若干規定』の補充規定」
  • 「中華人民共和国中外合作経営企業法実施細則」
2. 外資企業設立の審査許可
3. 外資企業の分割、合併又はその他の原因により生じた資本の重大な変動に関する審査許可
4. 外資企業の登録資本の減少、増加、譲渡に関する審査許可
5. 外資企業の財産又は権益の対外的な抵当権設定、譲渡に関する審査許可
6. 外国投資者の出資に関する審査許可
7. 外国投資者の出資延期に関する審査許可
8. 外資企業の経営期間に関する審査許可
9. 外資企業終了の認可
10. 中外合弁経営企業の設立に関する審査許可
11. 中外合弁経営企業の持分譲渡に関する審査許可
12. 中外合弁経営企業の登録資本の増加、減少に関する審査許可
13. 中外合弁経営企業の出資方式に関する審査許可
14. 中外合弁経営企業の経営期間に関する審査許可
15. 中外合弁経営企業の解散に関する審査許可
16. 中外合弁経営、中外合作経営、外商独資経営企業の出資に関する審査許可
17. 中外合作経営企業の設立に関する審査許可
18. 中外合作経営企業の協議書、契約、定款の重大な変更に関する審査許可
19. 中外合作経営企業の登録資本の減少に関する審査許可
20. 中外合作経営企業の合作企業契約における権利の譲渡に関する審査許可
21. 中外合作経営企業の委託経営管理契約に関する審査許可
22. 外国側合作当事者の投資先行回収に関する審査許可機関の審査許可
23. 中外合作経営企業の合作期間延長に関する審査許可
24. 中外合作経営企業の解散に関する審査許可
二、関連行政審査許可及び参入特別管理措置の一時調整
関連行政審査許可又は参入特別管理措置 関連する中国の法律法規
25. 中外合弁、中外合作国際船舶運輸企業の外資持分比率規制の緩和
  • 「船舶登記条例」
  • 「国際海運条例」
  • 「信用調査業管理条例」
  • 「営利目的公演管理条例」
  • 「娯楽施設管理条例」
  • 「中外合作学校運営条例」
  • 「外商投資電信企業管理規定」
  • 「文化部などの部門による電子ゲーム経営場所の個別管理実施意見を国務院弁公庁が転送する旨の通知」
26. 外商独資国際船舶管理企業設立の許可
27. 外商投資信用調査会社設立の許可
28. 外資公演運営機構の持分比率規制の取消し、上海市にサービスを提供する外商独資の公演運営機構設立の許可
29. 外商独資の娯楽施設を設立し、試験区内でのサービス提供の許可
30. 中外合作経営型の教育トレーニング機関及び経営型の職業技能トレーニング機関開設の許可
31. ネットワーク情報セキュリティが保障される前提の下、外資企業による特定形式での一部付加価値電信業務への従事の許可
32. 外資企業のゲーム機・アミューズメント設備の生産及び販売への従事の許可、文化主管部門のコンテンツ審査を通過したゲーム機・アミューズメント設備の国内市場向け販売の許可

日系企業への影響

本法令は、「中国(上海)自由貿易試験区全体方案」をベースに、国務院が公布した関連規定である。本法令における一部の改革措置(例えば、審査許可制から届出制への変更、中外合作経営型の教育トレーニング機関及び経営型の職業技能トレーニング機関開設の許可など)は、既に関連規定が公布されているが、なお一部の改革措置は依然として関連規定が公布されておらず、自由貿易区内において法律の空白が存在しているため、今後も引き続き関連規定が公布されることが予想される。


※本資料はジェトロが里兆法律事務所に委託して作成しました。ジェトロは同事務所の許諾を得て本ウェブサイトに掲載しています。Copyright©2014 里兆法律事務所外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます