農林水産物・食品マーケティング基礎情報

最終更新年月：2026年7月

人口・経済発展状況等

中国の人口、GDP、為替レート、在留邦人数、進出日系企業数等の基本情報については、概況・基本統計 を参照してください。

訪日外客数 909万6,455人 日本政府観光局（JNTO）「日本の観光統計データ」2025年訪日外客数の推移 ※香港・マカオを含まない
日本食レストラン数 63,500店 農林水産省「海外における日本食レストランの国・地域別概数」（2025年11月28日）※香港・マカオを含まない

日本からの農林水産物輸出状況

輸出額順位 4位
輸出総額 1,799億円
農産物 1,387億円（77.1％）
林産物 345億円（19.2％）
水産物 67億円（3.7％）
輸出額の多い品目 アルコール飲料、丸太、清涼飲料水、小麦粉、配合調製飼料

（出所）農林水産省「2025年農林水産物・食品の輸出実績」

市場特性等

味覚・嗜好上の特徴
  • 地域によって味付けの好みが大きく異なる。北京周辺（華北地域）は塩辛い味付け、広州周辺（華南地域）はさっぱりとした味が一般的。また、沿海部の上海周辺（華東地域）では濃い味、甘い味、内陸の中部地域では香辛料の効いた味付けや辛味が好まれる。
  • 手軽に調理できる食品への需要が高い。特に小さな子供を持つ若い世代、女性、富裕層を中心に、健康、美容に良い食品が受け入れられている。
制度的制約
  • 家きん類およびその製品は輸入禁止。偶蹄目動物およびその製品は、2019年12月19日付で口蹄疫禁令が解除（海関・農業農村部2019年第200号）、また生後30カ月以下の牛の骨なし肉禁令を解除（海関・農業農村部2019年第202号）されたが、輸入再開に向けた諸条件が整っておらず、実質的にはまだ輸入できない状況が続いていた。2025年7月11日には、日本産牛肉の中国向け輸出再開の前提となる日中動物衛生検疫協定が発効したが、輸出再開に向けては関連する安全・検疫条件に関する協議が引き続き進められている。
  • コメは、中国側が認可した指定登録施設において精米やくん蒸などの処理が行われたものに限り中国への輸入が認められている。
原発関連規制
水産物はALPS処理水の海洋放出に伴い、2023年8月24日以降、原産地が日本である水産物（食用水産動物を含む）の輸入は全面的に一時停止されていた。
2025年6月、中国が放射性物質に関する証明書の添付を条件として、37都道府県の水産物については輸入停止措置を解除する公告を発表した。
福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、宮城県、長野県、埼玉県、東京都産のすべての食品・飼料は輸入停止。新潟県産はコメを除くすべての食品・飼料は輸入禁止。
上記10都県産以外の製品は産地証明書が必要。そのうち、野菜およびその製品、乳および乳製品、茶葉およびその製品、果物およびその製品、薬用植物産品については、放射性物質検査証明書も必要。ただし、証明書様式に関する課題が残っており、実質的に輸入停止の状態となっている。
商流・物流・商習慣
  • 小売店の商習慣上、賞味期限が6カ月を切る食品は取り扱われにくい。輸入食品の場合、生産日から賞味期限までの期間の半分を過ぎると、小売店から納入を断られるケースが多い。
  • 小売店での販売は委託販売が主流ではあるものの、取引条件は商品によって異なる。
  • 日本産食品の輸入事業者は沿岸部に集中しており、内陸部では限られる。
  • 大都市であればコールドチェーンは整備されているが、適切な物流管理（温度管理、荷降ろしなどの荷さばき、在庫管理など）を行うためには適切な物流事業者を選定する必要がある。
  • 旧正月、中秋節などで食品のギフト（果物、菓子、酒など）を贈る習慣がある。
  • 食品流通・小売チャネルは、オフライン（スーパーマーケット、コンビニ、生鮮市場、飲食店などの従来型チャネル）とオンラインに分かれる。オンラインは、EC（ネット通販）と「新小売」（ニューリテール、Online Merge Offline）の2つに区分される。新小売には、生鮮EC（ネットスーパー）、ショート動画アプリ（ライブコマース含む）、微信（WeChat）ミニアプリなどが含まれ、近年中国で急成長している流通チャネルとなっている。
Eコマースの概要
  • Eコマースが発達しており、食品を含む生活必需品をインターネット経由で購入する消費者が多い。
  • 主なECサイト：淘宝（タオバオ）、京東（JDドットコム）​、拼多多（ピンドゥオドゥオ）
  • ECサイト、SNS上でライブ動画配信とネット通販を組み合わせたライブコマースにより商品を販売する手法が広くとられている。
外食・小売等の状況
  • 小売店における日本産食品への需要は引き続き存在する。日本のサプライヤーとの直接取引やOEMを志向する動きがある。
  • 上海近郊、中国の2線都市（※）といったエリアに高級なショッピングモールの展開が進んでおり、ショッピングモール内に多くの日本食レストランが出店している。（※）中国の都市は1線、新1線、2線、3線、4線に分類される
  • 高級なショッピングモールに入っているスーパーマーケットには日本産の食品コーナーが設置されていることが多い。 内陸部の地場系スーパーでは日本産食品の取り扱いは多くない。
日本食普及状況等
  • 全国的に、中高所得者層の健康志向の高まりを背景に、日本食への関心が高まっている。特に近年は納豆や健康に良いと言われる商品の人気が高い。
  • 水産物：日本食レストランのほか、すし、刺身などが小売店でも販売されているが、消費の多くは日本食レストランである。現在は、他国産や中国産の水産物への代替が進んでいる。
  • 加工食品：菓子類、清涼飲料水、調味料類の食文化は日本と共通点が多い。現地産（中国）、台湾産、韓国産などの安価な競合品が多数存在。中国産の品質が上がってきており、他国産のものより中国産を競合商品として見る者もいる。
  • 牛肉：現在、輸出はできないものの、日本産牛肉に対する需要は高い。
  • コメ・コメ加工品：マーケットは大きいものの、中国産と価格差ほどの味の違いを感じられないとのコメントが多く日本産米の市場は限定的である。
  • 日本酒：販路は日本食レストランが多い。内陸部でも日本食レストランの増加に伴い、取り扱い量は増加。今後は日本食レストラン以外の中華レストラン、西洋レストラン、地場系小売店などの新たな販路開拓が必要。
お問い合わせ先
ジェトロ農林水産食品部 市場開拓課
Tel：03-3582-5186
E-mail：afa-research@jetro.go.jp