海外進出のための投資協定ハンドブック

海外進出時のトラブル解決例

海外に投資し事業拡大を図る際、残念ながら展開先の国との関係で様々なトラブルに巻き込まれる事例もあります。

本ハンドブックでは「投資の際に約束した条件が破棄された」「突然の制度・規制変更により事業の継続に影響が出てしまう」等のトラブル解決のため、実際に投資関連協定を利用した事例をご紹介しています。

目次

【事例漫画1】契約が守られなかった事例
p4
【用語解説1】投資協定、義務遵守義務(アンブレラ条項)
p7
【事例漫画2】海外でエネルギー投資をしてトラブルにあった事例
p8
【用語解説2】日本企業支援担当官、公正衡平待遇条項、最恵国待遇・内国民待遇
p11
【事例漫画3】土地を取り上げられた事例
p12
【用語解説3】収用、投資家対国家の粉砕解決(ISDS)
p15
【実際に起きた投資紛争の解決事例1】政府の約束不履行に対してISDSを用いて解決した事例
P16
【実際に起きた投資紛争の解決事例2】収用についてのトラブルに対して領事館の働きかけで解決した事例
p17

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※詳しい内容をお知りになりたい場合は、経済産業省が作成している「不公正貿易報告書」外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますもお読みいただくことをおすすめします。

投資協定の事例集

このようなトラブルは投資協定の対象になります!
【事例1】 国際水準から逸脱した恣意的介入を受けた...
【事例2】 収益を得る機会を奪うような措置がとられた...
【事例3】 相手国政府が契約を履行しなかった...

この他にも、次のような場合、投資協定、投資章の対象となります。
※ただし、協定により内容は異なるほか、一定の例外分野が設けられている場合があります。

  • 一度受けた事業許可が撤回された...
  • 現地資本の企業や他国企業との間で差別的な待遇を受けた...
  • 規制強化により、事業を存続できなくなった...
  • 原材料の現地調達を要求された...

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