ニセモノ相談ネットワーク

日本企業の模倣品・海賊版被害の深刻化を背景とし、その対策に関する民間の連携強化を目的として発足しました。
8つの団体（相談窓口一覧参照）が相互連携を図り、権利取得や各種対策、紛争解決に関する手続等の相談に対し、専門家が迅速、適切に対応します。
模倣品・海賊版被害についてのご相談は、以下の窓口までお気軽にお問い合わせください。

日本貿易振興機構（ジェトロ）

海外市場における模倣品・海賊版対策について情報提供及びアドバイスします。
Tel：03-3582-5198

日本商工会議所

全国各地の商工会議所を通じて相談案件ごとに相談窓口を紹介します。
国際部 Tel：03-3283-7762

日本弁護士連合会

模倣品・海賊版問題について、刑事・民事 双方に関し、最終的には裁判手続までを見据えた種々多様かつ妥当な紛争解決についてアドバイスします。
Tel：03-3580-9886

日本弁理士会

模倣品・海賊版問題に関し、知的財産権の取得、活用並びに対応方法などについてアドバイスします。
広報・支援・評価室 Tel：03-3519-2361、 特許相談室 Tel：03-3519-2707

発明推進協会

相談員が常時相談に応じるとともに、全国各地に委嘱した弁護士、弁理士のアドバイザーによる無料相談を行います。
Tel:03-3503-3027

弁護士知財ネット

全国各地の会員弁護士が知的財産権に関する法律問題について、相談から訴訟を含む 紛争解決までの依頼を受けます。
Tel：03-5351-1556

日本関税協会 知的財産情報センター（CIPIC）

知的財産を侵害する物品の水際での取り締まりを支援し、輸入差止申立へのアドバイスに加え、輸入差止申立にかかわる知的財産侵害疑義物品の点検・確認作業を行っています。
Tel：03-6826-1660

知財総合支援窓口

全国47都道府県に設置されている窓口において、侵害対策や模倣品対策をはじめとする企業経営の中で抱えるアイディア段階から事業展開までの知的財産に関する悩みをワンストップで解決支援いたします。
Tel：全国共通ダイヤル 0570-082100
※全国47都道府県に設置されたお近くの窓口につながります。
※一部のIP電話、携帯電話、PHS、自動車電話、列車公衆電話、船舶電話からはご利用になれません。ご注意ください。