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「中国知的財産権セミナー」開催

去る2002年12月10日（火）午後1時より、ホテルオークラで「国際知的財産保護フォーラム」の総会を開催いたしました。
当フォーラムは産業界内の連携にとどまらず、政府とも連携して、官民挙げてこの問題の解決に取り組むことを目指したものであります。

総会は、来賓として西川太一郎経済産業副大臣が挨拶を述べたのをはじめ、関係官庁から経済産業省の太田特許庁長官、平井同総務部長（内閣官房内閣審議官）、桑田大臣官房審議官、豊田製造産業局次長、警察庁の堀内長官官房審議官、外務省の佐藤経済局国際機関第一課長、財務省の藤原大臣官房審議官、及び文部科学省の丸山文化庁長官官房審議官の出席を得て、まず、森下座長の挨拶後、議事に移り、吉田副座長からフォーラムの活動概要報告に続き、プロジェクトメンバーを募集し、具体的な活動を推進してきた4つのプロジェクトに関し、各プロジェクト幹事より、平成14年における活動の報告が行われました。

特に、第2プロジェクトの報告に関連し、12月1日～7日にかけて中国の中央政府、地方政府（浙江省、広東省及び広州市）の関係機関を訪問し、具体的な要請・会見を行った知的財産保護官民合同訪中代表団（25企業・団体及び関係3省庁の参加者のべ約90名）を率いた団長（森下座長）及び地方団長（吉田副座長）から「オールジャパンの大型代表団を送ることにより、模倣品・海賊版問題に対するわが国官民の強い意志を内外に示すことができた、今後は要請事項のフォローアップが大事である。」「地方の関係機関との会見で知的財産保護の重要性についての共通の認識を確認できた、両国の協調・連携した取組みも必要である。」とのコメントがあり、また、第4プロジェクトに関して、吉田副座長より、WIPOジャパンファンド研修執行コース研修員に対する「IPカルチャーの国際的・包括的・草の根的な普及啓発」の講演について、「模倣品等知的財産権侵害問題を解決するためには、経済社会の発展にとっての知的財産の重要性と、人類の知的創造活動を育み支える基本的インフラともいうべきIPカルチャーをポジティブに評価し、より良い結果を導き出すよう努力していくことが、我々に課せられた使命である。」との補足がありました。

また、第1プロジェクトの活動成果としてとりまとめた「アジア諸国・地域の知的財産権問題への対応に関する提言」案をフォーラムとして承認し、日本政府に対し、関係国との2国間協議やWTO等の多国交渉の場を通じ、問題解決のための対応を要請することとなりました。

続いて、吉田副座長より、今後の各プロジェクト活動の課題を挙げ、引き続き、本フォーラムの活動を推進していく旨、まとめの説明があり了承された。最後に、森下座長から関係者に対し、積極的な活動支援・協力を要請したいとの挨拶をもって閉会しました。