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国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）中国へミッションを派遣、関係機関へ具体的な要請

本ミッションは、日中経済協会が主催する日中知的財産保護交流セミナーミッションと一体化し、知的財産保護官民合同訪中代表団（団長：国際知的財産保護フォーラム森下座長（松下電器産業代表取締役会長）、政府代表：西川経済産業副大臣、地方団長：国際知的財産保護フォーラム吉田副座長（発明協会副会長・理事長））として、中国の知的財産政策及びエンフォースメントに関係する中央・地方の各政府機関への要請と、エンフォースメント担当職員に対するセミナーとを通じて、率直かつ友好的な対話を実施したものです。

参加メンバー構成は、電気電子、自動車、ソフトウェア、化学等々の各業界から11団体15社であり、かつ内閣官房、文部科学省、外務省、経済産業省の各省庁からの参加を得、わが国初の官民合同大規模ミッションとなりました。

これに対し、中国側の各機関からは、知的財産権侵害問題は、将来的に中国自身の信用喪失というダメージに繋がる問題であるとの認識のもと、日本側から行われた情報を注視しつつ、日中両国で協力して解決に取り組みたいとの意欲が示されました。

また、日本政府側団員からは、人材育成協力事業を通じて両国の国民経済及び産業の健全な発展に協力していきたいこと、今後のフォローアップの日本側の窓口として、日本国内では経済産業省を、中国国内においては、北京では日本大使館、浙江省ではJETRO上海、広東省ではJETRO香港とすることが表明されました。