ジェトロ 2025年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（第24回）

―チャンスとリスクの両面で際立つ米中の存在感―

2026年02月12日

本調査について

  • ジェトロは2025年11月上旬～12月上旬、海外ビジネスに関心の高い日本企業（本社）9,647社を対象に、オンライン・郵送形式によるアンケートを実施。3,369社より有効回答を得ました（有効回答率34.9％）
  • 米中関係の緊張や地政学リスクの高まりにより、国際ビジネスをめぐる環境は不確実性を増しています。日本企業はリスクを意識したサプライチェーンの分散や、海外展開を支える人材の確保を進めています。調査結果から最新動向を紹介します。

調査結果のポイント

  1. 海外ビジネスの展望
    • 今後3年程度で最も重視する輸出先として米国が27.1％で首位を維持、比較可能な2018年度以降で最高となり、ASEANや中国との差を広げる。
    • 海外進出方針においても、事業拡大を図る国・地域として、米国を選択する企業が4年連続で最大。
    • 米国ビジネスへの意欲は輸出を中心として堅調も、リスクも認識。米国リスクに備えたビジネスの分散または移管先としての関心国・地域を挙げた企業の4割がEUと回答し最多、ASEAN、日本が続いた。
    • 中国ビジネスは、拡張意欲に改善の兆候。米中両国ともに、市場規模や成長性への期待なお健在
  2. 地政学リスクとサプライチェーン
    • 地政学リスクの高まりを受け、中小企業でも回答企業の7割超が事業への影響またはその懸念を認識。影響が懸念されるリスク要因として「米中関係・米中対立」を挙げる企業が最多。
    • リスク対応として実施している取り組みでは、「情報収集の強化」が4割で最多、「販売価格の見直し、価格転嫁」が僅差で続いた。地政学リスクは、調達（輸入）をはじめ、販売（輸出）、物流に大きく影響。主要部材を海外から調達する企業のうち6割が中国から調達。
    • 地政学リスクや為替などの影響踏まえ、サプライチェーンを見直す（検討を含む）企業は全体の4分の1強、海外進出企業では約3分の１に。新規調達先の検討では「安定性」「地理的近接性」を重視。 
  3. 海外展開を担う人材
    • 海外展開人材の確保状況について、9割近くの企業が「不足している・確保できていない」と回答。
    • 外国人材を雇用する企業の割合は52.5%、前年から2.9ポイント増。2014年以降の調査で過去最高。
    • 高度外国人材を採用する最多の理由は「多言語対応できる外国人材の確保」。そのうち7割超は、ビジネス上級レベル以上の日本語能力を希望。

「2025年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」（調査結果）PDFファイル(1.8MB)

ジェトロ調査部（担当：安田、北見、馬場）
Tel：03-3582-5177