お知らせ・記者発表

2025年度 外資系企業ビジネス実態調査

―変動する国際情勢下で価値を増す日本の安定性―

2026年02月26日

ジェトロは2025年9～10月にかけて、日本国内に拠点を置く外資系企業＊7,698社を対象にアンケート調査を実施し、1,520社より有効回答を得ました（有効回答率19.7％）。
本調査は、外資系企業の事業活動の動向や日本のビジネス環境に対する見方、必要な支援等について聴取し、ビジネス環境の改善や関連施策の検討における基礎資料とし、対日投資の推進に資することを目的に実施したものです。

＊本調査における外資系企業とは、外国資本比率が25％以上の企業、そのほか外国企業の日本法人と判断した企業を指します。

ポイントは以下のとおりです。

1．外資系企業の約5割が増収見込み、黒字を見込む企業は6割超で赤字見込みを大幅に超過
今期増収を見込む企業は45.9％を占め、減収見込みの2倍以上。来期の増収見込みは5割を超え、減収見込みは今期から半減。
今期黒字見込みは61.6％で、赤字見込みの3.6倍。営業利益が前期より改善するとした企業は、悪化を見込む企業の約2倍となった。
今後の国内における事業計画は、強化・拡大する意向を持つ企業が約6割。前回調査で唯一5割を切った小売業が最多に。
2．社会・経済／地政学上の安定性が高く評価される一方、為替変動リスクや人材等の確保が課題
日本のビジネス環境の魅力は「社会・経済の安定性／地政学上の安定性」に対する評価が前回調査から24.3ポイント増加し、本調査開始以降、初めて最多に。続く「顧客産業・関連産業の集積・存在」も13.3ポイントの2桁増。
課題は「為替変動リスク」が最多。ビジネス環境の変化では、人材とオフィス・用地の確保が悪化しているとする回答が際立った。
3．日本の重要性は欧州系、北米系企業で向上し、中国系は低下
地政学リスクに伴う日本の重要性について、過半の企業は「変化なし」と回答したが、「向上した」とする企業も欧州系、北米系企業で目立って増加。一方で、中国系企業のみ向上の割合が減少し、「低下した」の割合は大幅に増加した。
米国の関税政策によりマイナスの影響を見込む企業は、短期、長期ともに4割弱。輸入コストの上昇や顧客の業績悪化を懸念する声が聞かれた。

2025年度外資系企業ビジネス実態調査PDFファイル(1.6MB)

ジェトロ イノベーション部 戦略企画課（担当：齋藤、高瀬、谷口、宮﨑）
Tel：03-3582-5312　E-mail：iva-research@jetro.go.jp