ジェトロ 2025年度 海外進出日系企業実態調査（ロシア編） ―情勢改善の兆し見えず、中国企業の存在感拡大に警戒―

2025年11月25日

本調査について

  • ジェトロは2025年9月、ロシアに進出する日系企業（日本側出資比率10％以上の法人。駐在員事務所、連絡事務所、現地で日本人が起業した法人は対象外）78社を対象に、アンケート調査を実施。50社より有効回答を得た（有効回答率64.1％）。

調査項目：

  1. 営業利益見通し
  2. 今後の事業展開
  3. 競争環境の変化
  4. 経営上の問題点
  5. 投資環境
  6. ロシアで事業を展開する上での問題点
  7. 米国の追加関税措置の影響

調査結果のポイント

  1. 営業利益見通し
    • 在ロシア日系企業の業績について、2025年の営業利益見込みを「赤字」と回答した企業の割合は50.0％（前年比2.5ポイント増）。4年連続で最大の割合を占めた。「事業停止状態となっているため」、「制裁や規制により輸入販売ができないため」といったコメントが多くみられた。
    • 「黒字」を見込む企業の割合は24.0％（6.5ポイント減）。2013年の調査開始以降過去最低値となった。（資料P.11）
    • 2025年の営業利益見込みの変化については、「横ばい」が54.0％（9.2ポイント増）で最多。「悪化」を見込む企業は36.0％（1.9ポイント減）で、理由としては「現地市場での需要減少」（44.4％）、「原材料・部品調達コストの上昇」（33.3％）などが上位に挙がった（資料P.12～13）。
    • 2026年の営業利益見通しは、前年に比べて「悪化」が26.0％（15.4ポイント減）で、2022年以降最低水準となった。一方、「改善」は12.0％にとどまった（資料P.14）。
  2. 今後の事業展開
    • 今後1～2年の事業展開について、「現状維持」と回答した企業は76.0％（前年比17.4ポイント増）。「縮小」と「第三国（地域）へ移転、撤退」と回答した企業の合計は18.0％で、前年の37.9％からほぼ半減した。（資料P.16）。
    • 現在の状況を尋ねたところ、51.0％の企業が「すぐに撤退する計画はないが、情勢を様子見している」（9.0ポイント増）と回答。24.5％の企業が「事業継続意欲があり、仮に情勢が悪化しても残留を希望」（前年比9.5ポイント減）と回答した。16.3％の企業が「撤退を検討しているが、現地規制などの制約が大きく残留せざるを得ない状況」（1.7ポイント減）と回答した（資料P.17）。
  3. 競争環境の変化
    • 最大の競争相手を聞いたところ、地場企業（40.8％）、中国企業（38.8％）、日本企業（10.2％）、欧州企業（4.1％）の順に多かった。2019年度調査の同設問では日系企業がトップで34.3％、次に地場企業と欧州系企業（それぞれ23.5％）が挙がった。中国企業は4.9％だった。ロシア市場での中国企業の台頭がうかがえる（資料P.20）。
    • 地場企業を最大の競争相手とする主な理由は、「コスト競争力」（45.0％）、「現地・外国政府との規制の差」（40.0％）だった。中国企業については、「コスト競争力」（78.9％）、「意思決定の早さ（顧客対応や現地市場への適合など）」（47.4％）が挙げられた（資料P.21）。
  4. ロシアにおける事業展開上の課題
    • 西側諸国による対ロ制裁およびロシアの対抗措置の影響について、98.0％の企業が「影響あり」と回答。主な影響として、「日本本社におけるロシアビジネスのプライオリティ低下」（63.3％）、「現地市場での売上減少」（53.1％）が挙げられた（資料P.39）。
    • ロシアで事業を展開する上での問題点について、対ロ制裁、輸出規制の問題のために、製品の輸入・販売ができないなど、ビジネスへの直接的な影響についてコメントがみられた。同時に、価格だけでなく品質の向上も認められる中国製品のシェア拡大や、並行輸入品や模造品との価格競争などへの懸念の声が聞かれた（資料P.40）。

「ジェトロ2025年度 海外進出日系企業実態調査（ロシア編）」（調査結果）PDFファイル(1.5MB)

ジェトロ調査部欧州課ロシアCIS班（担当：浅元、柴田）
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