ウクライナ情勢緊迫化における中小企業等に対するジェトロの対応について

2022年02月25日

ウクライナ情勢の緊迫化により、同国および周辺国でビジネスを展開する日本企業の活動への影響が懸念されます。かかる状況を踏まえ、ジェトロでは中小企業等日本企業の皆様の活動を支援するため、「ウクライナ等ビジネス相談窓口」を本部および全都道府県のジェトロ事務所に設置するとともに、ジェトロのホームページの特設ページを通じた情報提供を行うことといたします。

ウクライナ等ビジネス相談窓口

最寄りのジェトロまでご連絡ください。
東京：03-3582-5651
大阪：06-4705-8606
全都道府県のジェトロ事務所 (217KB) 
平日9時～12時/13時～17時（土日、祝祭日を除く）

※ウクライナ、ロシア・ビジネスに関するご相談は上記に掲載するジェトロ東京・大阪本部および各都道府県のジェトロ事務所にご連絡ください。 報道関係者の方はジェトロ広報課（Tel: 03-3582-5561）にご連絡ください。

特設ページ

2022年2月に開設した「ウクライナ情勢に係る各国・地域の見方」