「世界のFTAデータベース」を初公開 ―1月末時点で世界の発効済みFTAは357件、1年間で37件増―

2021年03月04日

ジェトロは3月4日、全世界のFTAの最新一覧をとりまとめ、データベースとしてウエブサイト上に初公開しました。

本データベースの特徴は以下のとおりです。

本データベースは、55カ国・76拠点の海外事務所ネットワークを活用し、世界の発効済みFTA情報を、国・地域別、年代別に整理。従来の「世界と日本のFTA一覧」に代わり、発効に至る経緯や、締約国の約束内容、日本企業にとっての意義などを、検索可能な形でデータベース化したもの。
WTOに通報されていない協定や発効前の交渉段階のFTAについても可能な限り掲載。これらの情報を網羅し、日本語で検索・表示可能にした、国内初の本格的なFTAデータベースとなる。
日本が締約国に含まれる協定や、関心・活用頻度の高い一部のFTAについては、運用上の課題に関する情報や、これまでにジェトロが作成した各FTA活用マニュアルへのリンクも掲載。
なお、1月末時点の世界の発効済みFTAは357件、2019年12月末時点（320件）から、直近約1年間で37件増加した。データベースでは、これら全てのFTA情報を網羅。

世界のFTAの最新動向と今後の注目点

アジア大洋州では2020年11月、ASEAN、日中韓、豪州、ニュージーランドの15カ国が地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名。日本にとっては、中国、韓国との初の経済連携協定に。2021年は、加盟各国の国内批准の動向に注目。
欧州では、英国のEU離脱移行期間終了に伴い、EUとFTAを有する国・経済圏が、それぞれ英国との間で、対EUと同水準のFTAを発効させた。日英EPAも2021年1月に発効。同協定を含め、英国が各国・地域と新たに発効させたFTAは31件にのぼる。
第3国間では、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）やEU・ベトナム、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）など、日本企業にとって関心の高いFTAが数多く発効。日本企業が多く活用するASEAN物品貿易協定（ATIGA）は修正議定書が2020年8月に発効し、認定輸出者自己証明制度^（注）の運用を開始。
2021年2月1日、英国がCPTPPへの加入要請を正式に通報。CPTPP発足メンバー以外の国が加入要請をするのは初めて。正式なメンバーに承認されるまでの協議の進展、同じく加入に関心を示すタイ・中国・韓国・台湾等の動き、さらには、発足メンバーで未発効の4カ国（ブルネイ、チリ、マレーシア、ペルー）の国内批准の動向などが注目点となる。

詳細は以下を参照ください。

(注) 各国の原産地証明発給当局から「認定輸出者」の認可を受けた輸出者のみに原産地の自己申告を認める制度

ジェトロは2月26日、「輸出に関するFTAアンケート調査」（調査実施期間：2020年10月19～30日）の結果を公表しました。（有効回答：1,881社）
日本国内で輸出実績のある企業を対象に、FTA等の利用の実態（利用中の具体的協定、利用のきっかけ、情報収集の手段）、利用しない場合はその理由（コスト・メリットの検討状況、利用に当たっての課題、社内体制の整備状況）などの項目について、アンケート結果を基に分析しています。