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新たに2プロジェクトを「地域への対日直接投資カンファレンス」に採択

2020年09月03日

外国企業の自治体への直接投資促進に向けセミナーやビジネスマッチングを実施

ジェトロと経済産業省は、地方への外国企業誘致促進を目指す「地域への対日直接投資カンファレンス(Regional Business Conference:以下、RBC)」として、「東日本大震災からの復興と新たな防災関連産業の創出に向けたオープンイノベーションによる東北地域への対日直接投資促進プロジェクト」(実施自治体:仙台市、福島県)、「京阪神のスタートアップ・エコシステム構築に向けた連携プロジェクト」(実施自治体:京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市)の2件を、本年度プロジェクトとして新たに採択します。なお、両プロジェクトとも、2021年2月の実施を計画しています。

RBCは、地方自治体が地元に誘致したい外国企業経営者を、ジェトロの海外ネットワークを活用して招へいし、地場企業や大学との協業や連携を促すなど、地元のビジネス環境の魅力を体験してもらい、海外への情報発信にもつなげていく事業で、2018年から実施しています。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等により招へいが困難である場合、外国企業向けにオンライン*にてセミナーやビジネスマッチングを行う計画です。*新型コロナウイルス感染症の状況により、実施方法が変更になる場合もあります。

採択プロジェクト

  1. 東日本大震災からの復興と新たな防災関連産業の創出に向けたオープンイノベーションによる東北地域への対日直接投資促進プロジェクト
    • 自治体:仙台市、福島県
    • プロジェクト概要:東日本大震災後、世界の災害リスク削減に向けた取組を牽引すべく、防災ICTやドローン関連のアイデア、イノベーション技術を持つ海外企業に対し、オンラインにてオープンイノベーションピッチイベントやビジネスマッチングを実施。国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)にも規定される「仙台防災枠組2015-2030」の社会実装による防災産業の創出を推進する仙台市や、最先端のロボットテストフィールドを備えた福島県のビジネス環境をPRし、世界の防災市場への事業展開に関心を持つ外国企業の誘致に繋げる。
    • 開催時期:2021年2月予定
  2. 京阪神のスタートアップ・エコシステム構築に向けた連携プロジェクト
    • 自治体:京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市
    • プロジェクト概要:京阪神の「世界に伍するスタートアップ・エコシステムグローバル拠点都市」(2020年7月に内閣府より選定)としての地域の強みを活かし、スマートシティ、モビリティ、ヘルスケアの各分野におけるトップ企業、スタートアップを招へいする。具体的には、けいはんなリサーチコンプレックス推進協議会が主催するアクセラレーションプログラム「KGAP+」を軸としつつ、国際イノベーション会議「Hack Osaka」と連携し、グローバルな京阪神地域のスタートアップ・エコシステムの構築に繋げる。
    • 開催時期:2020年11月~2021年2月予定

RBCの概要

ジェトロは、日本再興戦略改定2015-未来への投資・生産性革命-の「改革2020」プロジェクトに基づき、外資系企業の地域への直接投資を目的とするRBCを実施しています。
RBCは地方自治体が地元に誘致をしたい外国企業に対して、地元のビジネス環境の魅力を発信、地場企業や大学との協業や連携を促すものです。実施にあたり、外国企業誘致に積極的な地方自治体等からプロジェクトを公募、外部審査員等による審査会を経て採択します。採択案件に対しては、ジェトロは国内外事務所のネットワークを活かしたきめ細かいサポートを行います。
なお本プロジェクトは、ラグビーワールドカップ2019に続き、2021年に開催が予定される東京オリンピック・パラリンピック競技大会等による日本に対する国際的な注目の高まりに合わせ、特に地方の魅力的なビジネス環境を世界に向けて発信することを目的のひとつとしています。

  • 2018年度RBC実施自治体:福島県、茨城県、大阪市、福岡県
  • 2019年度RBC実施自治体:北海道、仙台市、横浜市、GNI、京都市

※GNI:グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会(愛知県、岐阜県、三重県、名古屋市)

ジェトロ地域連携課 (担当:木川、朝比奈)
Tel:03-3582-5234