日本企業のアジア・デジタルトランスフォーメーションを推進

2020年05月01日

ジェトロは、5月1日の日星経済大臣会合で合意された「日シンガポール強靭な経済活動の推進に関する共同声明」を具体化するため、シンガポール企業庁（エンタープライズ・シンガポール/政府対外ビジネス振興機関）などの政府機関とともに、オンライン上で企業間連携を促進する「DXプラットフォーム（DXPF）」を立ち上げ、その後、ASEAN諸国等へ展開します。

アジア地域では、デジタル技術を活用した社会改革、デジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に進行しています。有力プレイヤーが次々に出現し、これまでの市場や価値観、社会構造そのものを抜本的に変革する原動力となっています。このような中で、ジェトロはアジアのDXをリードするこれらの有力プレイヤーを発掘し、日本企業に「つなぐ」ことを目的に、新体制のもと、ビジネスマッチングやピッチングイベントを開催するなどして、アジアにおける日本企業の新たなビジネスチャンスやイノベーションの創出、それらを通じた国内地域の活性化、ひいては日本の「イノベーション・ハブ化」を目指します。

ジェトロでは、上記状況を踏まえ、昨年12月に東南アジア、インドを中心とするアジア地域での新興国企業と日本企業との連携・提携による新事業創出を目指す「アジア・デジタルトランスフォーメーション（アジアDX）プロジェクト」を経済産業省と共に推進するため、新体制「DX推進チーム」を創設しました。本事業はこの体制を持って取り組み、エコシステム形成が進むシンガポールとのイベントを第一弾として5月に開催。その後ASEAN諸国などに本プラットフォームを展開していきます。ジェトロは今後も、国内、アジアを中心に日本政府、各国機関等と連携をしながら企業連携を推進します。

アジアDXの観点に加え、新型コロナウィルス感染症拡大により新たな社会課題やサプライチェーン寸断などの経済、社会への深刻な影響が出ている中、日・ASEAN経済強靭化に向けて、これらの課題を共に克服する必要があります。一方で、外出制限・渡航制限等により、対面型の商談などでビジネスを創出する機会が消失しており、新規ビジネスの構築が難しい状況でもあります。

このような状況を踏まえ、日・ASEANなどの企業・スタートアップ双方がデジタル技術活用によるソリューションの模索および新規ビジネス創出に向けた連携・協業を進めるためのオンライン・プラットフォーム（DXプラットフォーム）を新規に始動します。

本プラットフォームは、ウェビナー、ピッチ（ショートプレゼンテーション）、マッチングなどをオンライン上で開催、現地スタートアップなどアジア企業と日本企業を結び付けることで、新規ビジネスを創出させることを目指します。ビジネスの早期具体化のため、ジェトロは本プラットフォームを通じ組成されたプロジェクトを、実証事業支援などの支援ツールを活用してフォローアップしていきます。

なお、日本の「イノベーション・ハブ化」の実現に向け、オンラインのみならず、今後、地方銀行、ベンチャーキャピタル（VC）等とも連携強化しつつ、オフラインを含めて、新興国スタートアップ企業をはじめとする外国企業との連携機会の創出にも引き続き取り組みます。