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2025年のアジアを総括 ―揺らぐ国際秩序の中で各国はどう動いたか「アジア動向年報2026」刊行(22の国・地域を分析/全文無料公開)―

2026年06月05日

ジェトロ・アジア経済研究所(IDE-JETRO、所長:木村福成)は、2025年のアジア各国・地域の政治・経済・対外関係の動きを総括した年次版書籍「アジア動向年報2026」を刊行しました。

2025年は、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢の長期化に加え、米国の通商政策の変動などにより、従来の国際秩序の揺らぎが一層顕在化した年でした。こうした国際環境の変化は、アジア各国の政策判断や国家間関係、サプライチェーンの構造にも影響を及ぼしています。本年報では、これらの動きを22の国・地域ごとに多角的に分析し、不安定化する世界の中でのアジアの現在地を描き出しています。

本書のポイント
  • 2025年のアジア22の国・地域を、政治・経済・対外関係の観点から分析
  • 現地語資料・現地調査に基づく一次情報中心の分析
  • 1970年創刊、50年以上にわたる継続的な比較が可能
  • 各国の動向を10年単位で把握できる「各国別バンドル版」も公開中
  • 全文をウェブで無料公開(研究成果のオープンアクセス)

「アジア動向年報2026」概要

掲載国・地域
大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国、モンゴル、中国、香港特別行政区、台湾、ASEAN、ベトナム、カンボジア、ラオス、タイ、フィリピン、マレーシア、 シンガポール、インドネシア、ティモール・レステ(東ティモール)、 ミャンマー、バングラデシュ、インド、ネパール、スリランカ、パキスタン
刊行日・体裁
  • 刊行日:2026年5月29日(金曜)
  • 体裁・頁数:A5版 582ページ
  • 出版:アジア経済研究所
  • 定価:6,300円(+税)

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※アジア経済研究所は、研究成果の公開と国際社会への知的貢献を目的として、2020年以降オンラインでの無償公開を推進しています。本書についても全文をウェブで公開しています。

ジェトロ・アジア経済研究所 研究企画部 研究企画課 広報班(担当:青山)
E-mail: info@ide.go.jp
Tel: 043-299-9526