米国関税対策本部の設置と今後の取り組み

2025年04月07日

ジェトロは、米国の相互関税措置の導入等により、日本企業の海外ビジネスに大きな影響を与えるような急激な事業環境の変化に可及的速やかに且つ組織的に対応するため、4月4日に理事長を本部長とする「米国関税対策本部」（以下、「対策本部」）を設置しました。今後対策本部を通じて、ジェトロとして今般の環境変化に対し機動的な対応を進めてまいります。

既に取り組みを進めている情報収集・発信や、相談体制に向けた対応も強化します。国内50拠点・海外76拠点のネットワークを活用し、諸外国の貿易等経済政策の変化にかかる情報の収集・発信を強化します。また、関係省庁と連携のうえ、本年2月2日に設置した相談窓口を強化し、国内外において日本企業の支援に総合的に取り組みます。