10月10日、ジェトロ・キーウ事務所がオープンしました

2024年10月11日

ジェトロは、10月10日にウクライナの首都キーウに事務所を開設し、ウクライナにおける調査・情報発信、ビジネスマッチング支援業務を開始しました。

開設日にキーウ市内にて開催した開設式典はジェトロ石黒理事長がホストを務め、ウクライナからシュミハリ・ウクライナ首相、スヴィリデンコ第一副首相兼経済大臣をはじめとする政官財界の要人が出席し、同国と日本のビジネス交流拡大への期待の大きさが示されました。日本からは、松田駐ウクライナ大使、経済産業省幹部のほか、式典に合わせたミッションに参加した日本企業10社が出席しました。

石破総理大臣は式典にビデオメッセージを寄せ、「ジェトロ・キーウ事務所が両国の更なる発展と繁栄の架け橋となることを期待」と述べました。ジェトロ石黒理事長は式典の中で、ウクライナの復旧・復興に向け取り組む日・ウ両政府の期待に応え、経済復興と日本のビジネス参入が円滑に進むよう、新設事務所を核に日本、現地双方で支援体制を強化(注2)することをコミットしました。また、國分経済団体連合会ウクライナ経済復興特別委員長も経済界としての期待と歓迎をビデオメッセージの形で示しました。

シュミハリ首相からは「ジェトロのキーウ事務所を通じて両国に利益をもたらす投資の促進に繋がる」とジェトロ・キーウ事務所を通じて日本・ウクライナの経済関係が強化されることに期待が示され、スヴィリデンコ第一副首相兼経済大臣もウクライナの復興に日本企業の経験や技術が重要な役割を果たすと述べました。

ジェトロの事務所開設は、2024年2月19日の日・ウクライナ経済復興推進会議(東京)において岸田前首相が言及し、9月23日、ゼレンスキー・ウクライナ大統領との首脳会談においてジェトロ・キーウ事務所開設が報告されたものです。

(注1)ジェトロでは、2024年8月29日付で「ジェトロ・キーウ事務所とウクライナ・ビジネスデスクの開設について」というプレスリリースを発出しています。
(注2)キーウ事務所開設に加え、中堅中小企業など日本企業のウクライナ復興ビジネスを支援するため、新たにウクライナ・ビジネスデスク(UBD)をジェトロ本部(東京)に設置し、現地情報の発信、ビジネスマッチング、現地ミッション派遣など企業支援活動を強化します。


【ウクライナ参考情報】
ウクライナに進出する日系企業は、2023年10月時点で38社であり、製造業、卸売やICTなどのサービス業、農業などで構成されます。同国の特徴であるICT産業の発達を背景に、ソフトウェア開発企業がオフショア開発拠点として進出するケースもあり、ICT分野の輸出額は中・東欧諸国の中でもポーランド、ルーマニアに次ぐ上位に位置しています(2021年)。世界の都市別に見たスタートアップ・エコシステムのランキング「Global Startup Ecosystem Index 2023」によるとウクライナは世界100カ国中49位で、ウクライナ発ユニコーン企業も複数輩出しています。
テープカットの様子

テープカットの様子

石黒理事長による開会挨拶

石黒理事長による開会挨拶

シュミハリ首相による基調講演

シュミハリ首相による基調講演

石破総理からのビデオメッセージ

石破総理からのビデオメッセージ

キーウ事務所関連
ジェトロ企画部 海外事務所運営課(担当:藤本、クン)
Tel:03-3582-5530  E-mail:PLD@jetro.go.jp

ウクライナ・ビジネスデスク関連
ジェトロ海外展開支援部 ウクライナ・ビジネスデスク(担当:木場)
Tel:03-3582-5196  E-mail:ukraine@jetro.go.jp