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令和3年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金(フードテック)」の公募について

2021年04月27日

ジェトロでは、「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金(中堅・中小企業の輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築する事業)(フードテック)」を実施する間接補助事業者を、次の要領で広く募集します。

事業概要

日本のフードテック(※1)が世界のサスティナブルな食料供給システムの構築に貢献することを目的として、中堅・中小企業が海外市場でフードテックに関する新たなビジネスモデルを構築する(※2)ための実証的な取組に対する支援を実施します。

※1
フードテックとは「サイエンスとエンジニアリングを使って、新たな食体験を作り出す技術」 例えば、培養肉、代替肉(植物肉)、昆虫食、植物工場、陸上養殖、養殖・畜産×IoTテクノロジー、コールドチェーン、パッケージング、熟成・発酵・粉砕、OMO、デリバリ、DtoC、食のパーソナライズ化、新調理器具、調理ロボット、3Dプリンター、キッチンOS、完全食など。
※2
海外市場での新たなビジネスモデルについては、フードテックを活用した製品等の輸出、フードテックを活用した海外での現地生産や技術提供を対象とする。

補助対象事業

1. 事業の内容

(1)
採択予定件数:1~3件程度
(2)
中堅・中小企業が海外市場でフードテックを活用する新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取り組みに対する支援を実施します。以下類型はあくまで例示です。
(対象案件例)
  1. 現地への技術実装
    既存市場やプレイヤーに新しい技術を販売、利用を促進していくビジネスモデル
    • 原材料となる資材の生産・調達から製品加工、商品開発、流通まで一貫したバリューチェーンの工程を構築し、生産性向上とGlobal G.A.P.による食品の安全性、労働・環境保全に配慮した生産活動を実施しているASEANの大規模食品企業の各工程での技術向上のニーズへ対応するビジネスモデル(飼料の生産性向上、トレーサビリティや環境配慮、味・鮮度維持など)
    • 欧州メーカー・小売事業者等の、植物性食品や植物性食品の品質(味、風味等)の改善やサスティナビリティ(プラスチック包装紙のリサイクル)へのニーズに対応するビジネスモデル。
  2. 技術を梃にした市場創造
    新規技術を現地導入しながら新たな市場創造を促進するビジネスモデル
    • 社会や生活のトレンドを踏まえた、新しい食体験を提供するビジネス創出。(高齢者×完全食、アスリート×発酵食品、不妊改善×腸内細菌など)
    • ウィズコロナ・アフターコロナにおいて、外食・中食・内食の新しい形を追求する、食品加工装置や調理ロボットなどを使ったビジネス創出。

2. 対象国・地域

全世界(但し、「外務省海外安全ホームページ」に基づく海外危険情報レベル、または海外感染症危険情報レベルが2以上の国については、渡航を伴う事業は原則実施不可とします。)

3. 補助金について

(1)
補助金額と補助率
補助金額:1社当り最大4,000万円を目安とします。
補助率:補助対象経費の1/2
最終的な実施内容、交付決定額は、ジェトロと調整した上で決定することとします。
(2)
補助対象経費の概要
  1. 人件費
  2. 事業費(旅費、会議費、謝金、備品費、借料および損料、消耗品費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経費、委託・外注費)
当該事業のために使用されることが特定できるものとします。

4. 実施期間

事業実施期間:補助金交付決定日~2022年1月31日

公募情報

1. 公募期間

公募の掲示:2021年4月27日(火曜)~5月31日(月曜)15時00分
応募の受付:2021年5月31日(月曜)15時00分まで

2. 応募方法

  1. 補助金申請システム「jGrants(Jグランツ)」で応募を受け付けます。jGrantsでは、本申請を受け付けるとともに、jGrantsで行われた申請等に対しては原則として、jGrantsで通知等を行います。
    ※jGrantsを利用するには「gBizID(GビズID)」の取得が必要です。gBizIDが取得できない場合は、以下2の方法で申請してください。
  2. gBizIDが取得出来ないことによりjGrantsを利用出来ない場合、件名(題名)を必ず「【申請】中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金申請書(フードテック)」と記載して、デジタルマーケティング部ECビジネス課に次の書類を、電子メールで応募してください。提出にあたっては、各応募書類(「申請書(様式第一)」、「別紙類(別紙1、2、3)」「提案事業についての補足資料」「応募者概要説明書および財務諸表」)を一本の電子ファイルに取りまとめ(zipファイル等で)、提出してください。

※各書類において、jGrantsの入力内容と重複がある項目については入力不要です。

E-mail:DNE-project@jetro.go.jp
日本貿易振興機構(ジェトロ)デジタルマーケティング部 ECビジネス課宛て

2. 公募説明会

新型コロナウィルス感染拡大防止のため、公募説明会は実施しません。
ご質問は、専用フォームにて質問を受け付けます。なお、質問の受付期間は、公募開始日から2021年5月26日までとします。

※ご質問の前に、必ずFAQをご確認ください。

※専用フォームへのアクセスができない場合は、問い合わせ先メールアドレス(DNE-project@jetro.go.jp)に、企業名および氏名を明記の上、お問い合わせください。また、お問い合わせの際には、件名(題名)を「【問合せ】中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金(フードテック)」 としてください。

質問の受付期間
2021年5月26日(水曜)まで
担当部課
〒107-6006 東京都赤坂1丁目12-32 アーク森ビル
日本貿易振興機構(ジェトロ)
デジタルマーケティング部 ECビジネス課(担当:高原、栗原、吉川)
E-mail:DNE-project@jetro.go.jp