在北米日系企業の活動を支援するための現地相談機能強化について

2020年04月03日

新型コロナウイルス感染症により、北米でビジネスを展開する日系企業が影響を受けています。かかる状況を踏まえジェトロでは、在北米日系企業の活動を支援するため、北米の各ジェトロ事務所に相談窓口を設置しました。併せて、特設サイトを通じた情報発信を強化しています。

(1)専門家による個別相談

在北米各ジェトロ事務所でリテインしている弁護士、会計士等現地専門家を活用し、現地日系企業が抱える労務・法務・税務などの課題に対する個別相談（無料）を受け付けます。

(2)各種ご相談・お問い合わせへのご対応

ジェトロ発信情報等に対するご質問をはじめ各種お問い合わせにご対応します。

2020年1月に開設した特設ウェブサイト「新型コロナウイルス感染拡大の影響」に、緊急・クイックアンケート調査結果や新型コロナウイルスに関連する事業者・ビジネス関連措置、関連リンク集などを掲載しています。

北米における新型コロナウイルス対応状況

2020年2月14日にジェトロのウェブサイト上でお知らせした通り、本部に「新型コロナウイルス関連海外ビジネス相談窓口」を設置し、広く日本企業からの個別相談対応に当たっています。

新型コロナウイルス関連海外ビジネス相談窓口