米国で「アジア太平洋広域経済圏セミナー」を開催

2025年12月

ジェトロは2025年12月9日、⽶国戦略国際問題研究所（CSIS）との共催で、日米の経済関係強化や国際貿易体制の構築に向けた協力などをテーマとした「アジア太平洋広域経済圏セミナー」を、ワシントンDCでハイブリッド形式にて開催しました。

ジョン・ハムレCSIS所長の冒頭挨拶及びダニエル・クリテンブリンク 元国務次官補による開会講演後、石黒憲彦理事長は基調講演で、変化の時代に問われているのは「誰がルールを設計し、信頼を築きながら進めて行くのか」であることを指摘。インド太平洋地域においては、日米両国こそが、世界に新たな秩序を示すことができる唯一の強固な同盟であり、日米が連携してサプライチェーンの強靭化に取り組み、米国の産業競争力を高め、インド太平洋地域における新たな通商秩序を構築するための提言を、臆することなく政策決定者に対して継続的に発信していくことが、いままさに求められていると訴えました。

パネルディスカッションでは、クリスティ・ゴベラCSIS日本部長がモデレーターを務め、川瀬 剛志 上智大学法学部教授、ロバート・D・アトキンソン 情報技術イノベーション財団（ITIF）理事長、バーバラ・ワイゼル カーネギー国際平和基金 アジアプログラム 非常勤研究員、シェイ・ウェスター アジアソサイエティ政策研究所（ASPI）アジア経済担当ディレクターの日米有識者が登壇しました。「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP）」が今後の国際貿易体制の焦点となり、その中で日本が同協定拡大のプロセスやWTO改革などの面で主導的役割を果たすことへの期待に言及がありました。対して、米国は現時点では国際貿易体制への関心が弱まっているものの、二国間合意が乱立する複雑な状況を考慮すれば、地域的枠組みの必要性が再認識されるといった見通しが示されるなど、国際貿易体制の行方が活発に議論されました。