ジェトロ岐阜

2025年度「岐阜県貿易投資関係企業調査」の結果について

ジェトロ岐阜が2025年10~11月に実施した「2025度岐阜県貿易投資関係企業調査」の結果を公表します。ジェトロ岐阜は岐阜県企業の海外展開の実態に関する本調査を2003年度より毎年実施しております。これは、岐阜県企業が国際ビジネスを展開する際の一助となるよう、また地方自治体の国際ビジネス支援施策に反映出来るよう取りまとめているものです。
今年度は、海外直接投資または貿易（輸出・輸入）を行っていると思われる岐阜県企業1,133社を対象にアンケート調査を実施し、228社から回答を得ました。この度、2025年度の調査結果をまとめた報告書を作成しましたので公表いたします。

2025年度版 岐阜県貿易投資関係企業調査 報告書PDFファイル(1.2MB)

2025年度の調査結果のポイントは以下3点です。詳細は調査報告書をご覧ください。

1. 今後の輸出方針
輸出事業方針を聞いたところ、「現在輸出を行っており、今後さらに拡大する」の回答が51.3％と、2024年度調査の52.2％（過去最多）とほぼ変わらない数値を維持。
2. 最重要輸出先国・地域
最重要輸出先国・地域について、2024年度調査では米国、中国、EUの順に多かったが、2025年度調査では1位、2位が入れ替わり、中国が最多だった。
米国の割合が減少した要因として、トランプ関税の影響が考えられる。
3. 米国へのビジネス展開について
米国に対する今後のビジネス展開（輸出入、投資、業務提携、技術提携）について、41.3%の企業が「拡充または維持する」と回答。その理由を聞いたところ、「市場規模、成長性など販売面でビジネス拡大を期待できる」との回答が50％超で最も多く、トランプ関税の影響はあったものの、依然として米国市場は健在であることが分かった。
一方で、今後のビジネス展開については「まだ分からない」と回答する企業も34.2％と多かった。

なお、本調査にご回答いただき、かつ情報公開に同意いただいた企業の一般情報を、検索機能付きのデータベースとしてジェトロ岐阜のウェブサイトで公開（日英併記）し、国内外へのさらなる情報発信に努めています。

「岐阜県の貿易投資関係企業」データベース

本調査が岐阜県企業および地方自治体にとって国際ビジネス促進の一助となるよう願っております。本調査の実施にあたり、多くの岐阜県企業の皆様にご協力を賜りました。ここに厚くお礼申し上げます。

本リリースの問合せ先
ジェトロ岐阜（担当：小笹）
Tel：058-271-4910
E-mail: GIF@jetro.go.jp