2023年度「岐阜県貿易投資関係企業調査」の結果について

ジェトロ岐阜が2023年10~11月に実施した「2023度岐阜県貿易投資関係企業調査」の結果を公表します。ジェトロ岐阜は岐阜県企業の海外展開の実態に関する本調査を2003年度より毎年実施しております。これは、岐阜県企業が国際ビジネスを展開する際の一助となるよう、また地方自治体の国際ビジネス支援施策に反映出来るよう取りまとめているものです。
今年度は、海外直接投資または貿易（輸出・輸入）を行っていると思われる岐阜県企業1,289社を対象にアンケート調査を実施し、306社から回答を得ました。この度2023年度の調査結果をまとめた報告書を作成しましたので公表いたします。

2023年度版 岐阜県貿易投資関係企業調査 報告書(1.2MB)

2023年度の調査結果のポイントは以下3点です。詳細は調査報告書をご覧ください。

1. FTA/EPAの利用状況

• FTA/EPAの利活用率は45.3％。前年度調査と比較すると、日本で新規のEPA/FTA発効は無かったものの、利活用率は1.6ポイント上昇。
• 特に輸入でEPA/FTAを活用する企業が増加した。

2. 円安が海外ビジネスに与えた影響

• 輸出ビジネスへの影響を聞いたところ、41.1%の企業が「海外の需要が旺盛で受注が増えた」と回答。特に、非製造業では、52.4%の企業が回答した。
• 輸入ビジネスへの影響を聞いたところ、「原材料や部品の仕入れ価格が上昇した」が最も多く全体の84.7％、次いで「販売価格を改定した」が49.7％だった。

3. 国際ビジネスにおける人の往来

• 2023年度中に海外に渡航した企業は48.8％、渡航の予定があると回答した企業は17.7％だった。昨年度と比較すると、「渡航した」と回答した企業の割合は20.7ポイント増加し、渡航が活発化していることが判明。
• 渡航先の国・地域は中国が93件と最多。昨年と比較すると44件増加した。

なお、本調査にご回答いただき、かつ情報公開に同意いただいた企業の一般情報を、検索機能付きのデータベースとしてジェトロ岐阜のウェブサイトで公開（日英併記）し、国内外へのさらなる情報発信に努めています。

「岐阜県の貿易投資関係企業」データベース

※2023年度の調査結果は順次公表予定です。

本調査が岐阜県企業および地方自治体にとって国際ビジネス促進の一助となるよう願っております。本調査の実施にあたり、多くの岐阜県企業の皆様にご協力を賜りました。ここに厚くお礼申し上げます。