見本市レポート Tech In Asia Singapore 2018

シンガポールに拠点を置くハイテク系スタートアップの数は10年前と比べて約2倍に増加し、4社のユニコーンを輩出している。この事実は、シンガポールのエコシステムの成熟、その中心にいる政府のビジョン、そしてそれらをつなぐコミュニティを抜きにしては語れない。
まずエコシステムの成熟について。米調査会社スタートアップ・ゲノム社が2017年3月に発表した「グローバル・スタートアップ・エコシステム・レポート2017年版」によると、シンガポールのエコシステムは第12位とASEANでトップランクだ。例えば、同国のスタートアップが行った資金調達額（2012～2017年9月までの累計額）でみると、72億1,800万米ドルとなり、こちらもASEANでトップランク。2位インドネシア（同46億4,000万米ドル）、3位マレーシア（同13億米ドル）を大きく引き離している。
シンガポールは東南アジア最大の金融センターであり、7,000社以上の大手多国籍企業が拠点を置く。同国のビジネス環境に対する評価は元々世界的にも高く、企業誘致やビジネス環境の整備において政府が強力なリーダーシップをとってきた。このリーダーシップはスタートアップ・シーンでも多くみられる。例えば、起業間もないスタートアップに、認定投資家と共に共同投資するスキームを導入し、起業初期のスタートアップを短期間で育成するアクセラレーター・プログラムへのインセンティブも導入している。
そして、様々なエコシステムの住民をつなぐコミュニティの存在がある。その代表の一つが、アジア各国のテック系スタートアップにフォーカスしたウェブメディアであるTech In Asiaだ。同社自身も2015年に米国の名門アクセラレーターであるYコンビネーター卒業のスタートアップだ。今ではウェブメディアの月間ページビュー数は1,000万以上、スタートアップ企業データは4万社以上、そしてシンガポール、ジャカルタ、東京の3都市で毎年カンファレンスを行っており、アジア最大級のテックコミュニティとなっている。

Tech In Asia Singapore2018への来場者は4,219人だった。うちわけはスタートアップ1,130人、大企業669人、投資家215人で、国別ではシンガポール、インドネシア、マレーシアの順で多かった。
日本政府がカントリーパビリオンを設けたのは今回が初めてだ。パビリオンには合計24社もの日本発スタートアップが参加し、同イベント史上過去最大級のボリュームとなった。AI、Fintechなどのディープテックや、物流やドローンなど幅広い分野のスタートアップが1日ずつ入替りでデモブースを展開した。デモを行った日本企業からは「単独で出展する機会と比べ、JAPANの名前が前面に出て来場者に与える安心・信頼が高く、その影響でブースに立ち寄ってもらえる客が多かった」といった声もあり、1日で100人以上のコンタクトリーチを得ている企業もあった。