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防衛省 - 入札公告（物品・サービス一般）新田原飛行場⑻航空機騒音自動測定装置購入及び設置調整業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年10月01日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 防衛省（福岡県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年　10　月１日
　支出負担行為担当官
　九州防衛局長　伊藤　和己　
◎調達機関番号　010　◎所在地番号　40
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　14、27
　⑵　業務名　新田原飛行場⑻航空機騒音自動測定装置購入及び設置調整業務
　⑶　履行場所　宮崎県西都市、児湯郡新富町及び福岡県福岡市
　⑷　業務内容　仕様書のとおり
　⑸　履行期間　契約締結日から令和９年３月31日まで
２　入札方法
　⑴　本業務は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））で行う案件である。ただし、電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出の上、紙入札方式に代えることができるものとする。なお、届出方法は、入札説明書による。
　⑵　本業務は、内訳明細書の提出を義務付けるものである。
３　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　⑵　入札実施年度に有効な防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」又は「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）
　⑶　防衛省から指名停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑷　前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
　⑸　原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。
　⑹　本業務を確実に実施できる配置及び体制が整備されている者であること。
　⑺　暴力団関係業者の排除
　ア　都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者については、競争参加を認めない。
　イ　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者とは契約を行わない。
４　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　〒812―0013 福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目10番７号福岡第二合同庁舎４階　九州防衛局企画部防音対策課住宅防音第１係　電話092―483―8824／ＦＡＸ092―476―1927
　⑵　入札説明書等の交付場所　電子調達システム（政府電子調達（ＵＲＬ：http://www. geps.go.jp/））より、電子データで交付又は⑴において交付する。
　⑶　入札説明書等の交付期間
　ア　電子調達システムは、入札公告日から令和８年11月26日正午まで。
　イ　紙入札方式は、入札公告日から令和８年11月26日までの平日10時から17時まで。（正午から13時までの間を除く。）ただし、最終日は正午まで。なお、入札説明書等の交付を郵送にて希望する場合は、「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）」の写しと、返信用封筒（表に入札参加者の住所・氏名を記載し、郵送に要する料金分（簡易書留に限る。）の切手を貼付した角形２号封筒）を同封し、⑴へ郵送（令和８年10月23日必着）すること。
　ウ　入札説明書等を受け取らない者の入札参加は認めない。
　⑷　競争参加資格確認書類の提出
　ア　上記３⑵を確認する書類の写しを電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は⑴に持参又は郵送すること。
　イ　提出期限は令和８年10月30日正午まで。なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間の平日10時から17時まで。（正午から13時までの間を除く。）ただし、最終日は正午まで。郵送の場合は、提出期限までに必着とする。
　⑸　入札書の提出期間等
　ア　入札書の提出期間は、令和８年11月24日から同年11月26日正午まで。なお、紙入札方式による持参の場合は、上記期間の平日10時から17時まで（正午から13時までの間を除く。）郵送の場合は提出期限までに必着とする。
　イ　入札書の提出は、電子調達システムにより行うこと。ただし、紙入札方式による場合は⑴に持参又は郵送すること。
５　開札日時　令和８年11月27日10時00分
６　開札場所　福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目10番７号福岡第二合同庁舎４階　九州防衛局企画部防音対策課会議室
７　落札者の決定方法
　⑴　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑵　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
　⑶　落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準を下回る場合は、予決令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。
８　その他
　⑴　手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札保証金　免除
　⑶　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行福岡支店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　九州防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　九州防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
　⑷　入札の無効　競争参加資格を有しない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　適用する契約条項
　ア　個人情報の保護に関する特約条項
　イ　債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項（中小企業者の場合に限る。）
　ウ　暴力団排除に関する特約条項
　エ　談合等の不正行為に関する特約条項
　⑺　電子調達システムにおいて、システム障害が発生した場合には、入札方法等を変更する場合がある。
　⑻　詳細は、入札説明書等による。
　⑼　本入札に係る落札及び契約締結は、本業務に係る予算示達がなされた日以降とする。