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厚生労働省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和９年度長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給（単価契約）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年09月14日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 厚生労働省（長崎県）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年９月　14　日
　支出負担行為担当官　長崎労働局総務部長　山下　拓志　
◎調達機関番号　017　◎所在地番号　42
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26
　⑵　調達件名及び数量　令和９年度長崎労働局管下９施設で使用する電気の供給（単価契約）
　年間使用予定電力量　632，869kWh
　⑶　調達件名の仕様等　入札説明書による
　⑷　履行期間　令和９年４月１日から令和10年３月31日
　⑸　履行場所　仕様書による
　⑹　入札方法　入札金額は、各事業者において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、当局が別途提示する予定使用電力量に基づき算出した対価を入札金額とする。
　なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
　⑶　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑷　令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の販売等」の「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。
　⑸　電気事業法第二条の二の規定に基づき、小売電気事業者の登録を受けている者であること。
　⑹　二酸化炭素排出係数、供給する電気に占める再生可能エネルギー電気の割合、電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示、並びに供給する再生可能エネルギー電気が発電された発電施設又は環境価値の由来となった発電施設に関し、別添３別紙１及び別紙２を提出すること。
　⑺　⑷以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成12年10月10日）政府調達（公共事業を除く）手続きの電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。
　⑻　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
　⑼　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
　⑽　労働関係法令を遵守していること。
　⑾　社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）の適用される者については、各保険等に加入しており、かつ保険料の滞納がないことを指す（直近２年間又は直近２保険年度の未納がないこと。）。
　⑿　この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、または行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施または本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒850―0033 長崎市万才町７番１号ＴＢＭ長崎ビル３階長崎労働局総務部総務課会計第一係　安本　電話095―801―0020
　⑵　入札説明書の交付　上記３⑴の交付場所にて随時交付する。
　⑶　入札書の受領期限　令和８年11月６日16時00分
　⑷　開札の日時及び場所　令和８年11月17日13時30分　長崎労働局３階事務室
４　電子調達システムの利用
　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入札手続きにより実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。
５　その他
　⑴　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、且つ当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。
　⑹　手続における交渉の有無　無
　⑺　その他　詳細は入札説明書による。