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独立行政法人日本学生支援機構 - 入札公告（物品・サービス一般）日本留学試験あり方検討のための提案業務一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年08月28日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人日本学生支援機構（神奈川県）
分類
0029 電気通信機器に係るサービス
0067 情報及びデータのオンラインでの処理
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年８月　28　日
　独立行政法人日本学生支援機構
　理事長　吉岡　知哉　
◎調達機関番号　591　◎所在地番号　14
１　調達内容
　⑴　品名分類番号　67、29
　⑵　調達物件名及び数量　日本留学試験あり方検討のための提案業務　一式
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書による
　⑷　契約期間　令和９年３月31日まで
　⑸　納入場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札書等（入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。））、総合評価のための本業務の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類及びその他入札説明書に定める入札に必要な書類（以下「その他必要書類」という。）を提出すること。また、入札金額は総価を記入し、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　⑵　令和７・８・９年度文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」または「Ｃ」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令
　和８年３月31日付号外政府調達第58号の官報の競争参加資格の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
　⑶　本機構理事長から取引停止を受けている期間中でないこと。
　⑷　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）に規定するところの暴力団及びその構成員、準構成員又はその関係者でないこと。
　⑸　調達仕様書「６．受託者に求められる要件」及び「７．機密保持等に関する要件」に記載の要件を満たしていること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒162―8412 東京都新宿区市谷本村町10―７　独立行政法人日本学生支援機構　市谷事務所　財務部経理課契約係　電話03―6743―6022
　⑵　入札説明書の交付方法　本機構ホームページからのダウンロードで交付。
　本公告の日から交付する。なおパスワードが必要となるので、電子メールで（keiri-k@jasso.go.jp）まで、以下の要領でパスワードの送付を依頼すること。
　電子メールの件名を「パスワード交付依頼（日本留学試験あり方検討のための提案業務）」とし、電子メールの本文に、会社名、全省庁統一資格の業者コード、担当部署、担当者氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスを記載すること。
　⑶　入札説明会の開催　実施しない
　⑷　提出書類等の受領期限　令和８年10月19日　17時00分
　⑸　開札の日時及び場所　令和８年10月28日　15時00分　独立行政法人日本学生支援機構市谷事務所内　入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札補償保険及び契約保証金　免除。但し、落札者が契約を結ばない場合には、落札価格の５パーセントに相当する違約金を支払わなければならない。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望するものは、必要な証明書等を所定の受領期限までに、上記３⑴に示す場所に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められたときは、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した役務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、本機構の予定価格の範囲内で総合評価の方法によって得られた数値の最も高い１者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　その他　詳細は、入札説明書による。