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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 入札公告（建設工事）北海道新幹線、ルコツ横坑排水工他（電子入札対象案件）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2026年08月18日
公示の種類	入札公告（建設工事）
調達機関	独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（北海道）
分類	0041 建設工事
本文	入札公告（建設工事）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和８年８月　18　日　独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　契約担当役　北海道新幹線建設局長　都築　保勇　 ◎調達機関番号　565　◎所在地番号　01 ○北海建公告第　12　号１　工事概要　⑴　品目分類番号　41 　⑵　工事名　北海道新幹線、ルコツ横坑排水工他（電子入札対象案件）　⑶　工事場所　北海道山越郡長万部町　⑷　工事内容　本工事は、北海道新幹線新青森起点219㎞500ｍ付近の立岩トンネル、ルコツ横坑（延長1，063ｍ）の排水工及び覆工工事である。排水工　Ｌ＝1，063ｍ　増し吹付工　Ｌ＝1，042ｍ　⑸　工期　本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、余裕期間を設定した工事である。詳細は入札説明書による。全体工期　契約締結日の翌日から令和12年６月28日（工事完了期限）まで。　⑹　使用する主な資機材　生コンクリート　約7，920㎥、セメント　約2，420ｔ　⑺　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。　⑻　本工事は、施工体制確認型総合評価方式の試行工事である。　⑼　本工事は、契約締結後に工事材料、施工方法等の変更について提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。　⑽　本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより実施する対象工事である。　なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変更することができる。　⑾　本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。　⑿　本工事は、地域外（遠隔地）からの建設資材等の調達に係る費用について支払実績により設計変更を実施する試行工事である。　⒀　本工事は、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木関係積算標準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更する試行工事である。　⒁　本工事は、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置することができる試行工事である。　⒂　本工事は、直接工事費及び共通仮設費の一部について、見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事である。　⒃　本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を行う試行工事である。　⒄　本工事は、元請け企業の労務賃金改善に関する取り組みを促進するため、総合評価方式においてインセンティブを付与する「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事の試行工事である。　⒅　本工事は、建設キャリアアップシステム義務化モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、内容説明書によることとする。　⒆　本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は認めない工事である。　⒇　本工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionの取り組みにおいて、BIM／CIM（Building／Construction Information Modeling, Management）を導入することにより、ICTの全面的活用を推進し、BIM／CIMモデルの活用による建設生産・管理システム全体の課題解決および業務効率化を図ることを目的とするBIM／CIM活用工事（発注者指定型）である。　(21)　本工事は、新技術活用の促進に向けた取り組みを行う企業を評価する「新技術活用促進試行工事」である。　(22)　本工事は、脱炭素化の加速に向けた取り組みを行う企業を評価する「カーボンニュートラル試行工事」である。２　競争参加資格　次に掲げる条件を全て満たす２者又は３者を構成員とする特定建設工事共同企業体又は単体有資格者とし、かつ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「当機構」という。）北海道新幹線建設局長による当該工事に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者とする。　⑴　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成15年10月機構規程第78号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であること。　⑵　当機構における「土木工事」に係る令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。　なお、特定建設工事共同企業体の構成員は、当機構における「土木工事」に係る競争参加資格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（以下「客観点数」という。）が1，200点以上の者であること。　ただし、出資比率が最下位の特定建設工事共同企業体の構成員は、客観点数が1，000点以上1，200点未満の者とする。　〓会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当機構が別に定める手続きに基づく競争参加資格の再認定を受けていること。　⑶　特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格者は、平成23年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。した以下の①に掲げる工事の施工実績を有することとし、特定建設工事共同企業体のその他の構成員は①から③に掲げる工事のいずれかの施工実績を有すること（経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が当該施工実績を有すること。）。ただし、当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績である場合には、特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格者は出資比率が構成員中最大、特定建設工事共同企業体のその他の構成員は出資比率が10%以上のものに限る（乙型にあっては分担工事の実績に限るものとし、出資比率は問わない。）。　また、当該施工実績が当機構の発注した工事である場合には、工事成績評定点が65点以上のものに限る。　ただし、当機構の発注した工事のうち工事成績評定点の通知を受けていない工事又は一部しゅん功し引渡し済みの工事（当該工事の主たる目的物の引渡しに限る。）においても、要件を満たす場合は施工実績とすることができる。　①　NATMによる内空断面積30㎡以上、延長500ｍ以上のトンネル新設工事　②　NATMによるトンネル新設工事　③　排水構造物の新設工事　⑷　当機構の施工実績がある場合は、令和６年度及び令和７年度にしゅん功し引渡し済みの当該工事種類における工事成績評定点の平均が、２年連続で60点未満でないこと。　⑸　施工計画が適正であること。　施工上の課題に対する技術的所見が適正であると認められること、又は、発注者が設定する入札説明書の別冊示方書に参考として示された図面及び示方書等（以下「標準案」という。）を満足する施工計画であること。　これらを満たさない場合は、競争参加資格を付与しない。　⑹　共同企業体の全ての構成員又は単体有資格者は、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「配置予定技術者」という。）を当該工事に専任で配置できること。　なお、本工事は、受注者が工期の始期と終期を設定することができる工事であり、契約締結の翌日から工期の始期までの間は、配置予定技術者の配置を要しない。　また、配置予定技術者のほかに専任補助者（現場代理人及び専門技術者との兼務は認める。）を配置することができる。　専任補助者数は配置予定技術者１名につき、それ以上とし、専任補助者は次に掲げるア、イ、エの基準を満たす者とする。　なお、専任補助者を配置する場合にあたっては、その配置方について、配置予定技術者と同様に「監理技術者制度運用マニュアル（平成16年３月１日国土交通省総合政策局建設業課）」によるものとする。　ア　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。　イ　特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格者は、平成23年度以降に元請として完工（引渡し済みのものに限る。）した⑶の①の施工経験を有することとし、特定建設工事共同企業体の出資比率が第２位（３者の場合）の構成員は⑶の①から③に掲げる工事のいずれかの施工経験を有すること。当該施工経験が共同企業体の構成員としての経験である場合には、出資比率が10％以上のものに限る（乙型にあっては、分担工事の経験に限るものとし、出資比率は問わない。）。　ただし、出資比率が最下位の特定建設工事共同企業体の構成員（最下位の者が同率で複数いる場合には、そのうちの１者に限る。）の配置予定技術者については、⑶に掲げる工事の施工経験は必要ない。　また、当該施工経験が当機構の発注した工事である場合には、工事成績評定点が65点以上のものに限る。　ただし、当機構の発注した工事のうち工事成績評定点の通知を受けていない工事又は一部しゅん功し引渡し済みの工事（当該工事の主たる目的物の引渡しに限る。）においても、要件を満たす場合は施工経験とすることができる。　ウ　専任補助者を配置する場合は、上記⑶①の施工経験に代えて②の施工経験を有する配置予定技術者を配置できる。　エ　監理技術者（監理技術者の専任補助者を含む。）にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　オ　経常建設共同企業体にあっては、全ての構成員が、アの要件を満たす配置予定技術者を本工事に専任で配置できること。　また、構成員のうち少なくとも１者の配置予定技術者が、イの要件を満たす施工経験を有すること。　なお、入札後の措置として、契約額が建設業法施行令第27条第１項で定める金額の３倍未満の場合においては、構成員のいずれか１者が、ア及びイの要件を満たす配置予定技術者を専任で配置することで、残りの構成員の配置予定技術者は専任を要しない。　また、監理技術者の場合はエの要件についても満たしていること。　⑺　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構理事長から「北海道地区」において独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱（平成15年10月機構規程第83号）に基づく指名停止を受けていないこと。　⑻　１⑵に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本関係若しくは人的関係のある建設業者でないこと。　⑼　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。　⑽　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、当機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３　総合評価に関する事項　⑴　入札の評価に関する基準　本工事の総合評価に関する評価項目は次のとおりとする。　ア　施工体制の評価について　（ア）　品質確保の実効性　（イ）　施工体制確保の確実性　イ　施工計画について　施工上の課題に対する技術的所見　ウ　企業の施工能力について　ワーク・ライフ・バランス関連認定制度における取得状況、「労務費見積り尊重宣言」の取組状況又はカーボンニュートラルに資する認証制度における取得・参加等の状況について評価する。　⑵　総合評価の方法　総合評価は、標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札参加者の入札価格で除して得た数値（以下「評価値」という。）をもって行う。　評価項目ごとの最低限の要求要件を満足する場合に標準点を与え、工事施工体制等に対し、施工体制評価点を与える。さらに資料の内容に応じ、加算点を与える。　なお、標準点は100点、施工体制評価点は最大30点とし、加算点は、⑴イからウまでに示す評価項目について、合計で最大20点を与える。　また、⑶におけるヒアリング結果によっては、加算点を減ずることがある。　⑶　施工体制確認のためのヒアリングの実施　簡易な施工計画等（施工体制の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。　⑷　落札者の決定方法　ア　入札参加者は、価格及び⑴に示す評価項目に係る施工計画等をもって入札し、次の（ア）及び（イ）の要件を満たす者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。　（ア）　入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。　（イ）　評価値が、標準点（100点）を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。　イ　アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。　ウ　落札者となるべき者の入札価格が契約事務規程第25条に基づく調査基準価格を下回る場合は、契約事務規程第26条の調査を行うものとする。なお、調査の内容は入札説明書によるものとする。４　入札手続等　⑴　担当窓口　〒060―0002 札幌市中央区北二条西一丁目１番地（マルイト札幌ビル６階）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　北海道新幹線建設局　総務部　契約課　電話011―231―3489　電子メールアドレス　keiyaku.spp@jrtt.go.jp 　⑵　入札説明書の交付期間及び方法　ア　交付期間　表－１①に示す期間。　イ　交付方法　鉄道・運輸機構入札情報サービスからダウンロードすること。アドレス　https://jrtt.efftis.jp/PPI/Public/ 　なお、ダウンロードするためにはパスワードが必要であり、パスワードは電子入札システムにおける本案件の調達案件概要欄に掲載する。　ただし、やむを得ない事情により上記交付方法により難い者は⑴に連絡し、別途交付方法について指示を受けること。　⑶　申請書及び資料の提出方法、期間及び場所　ア　提出方法　申請書及び資料は、電子入札システムにより提出すること。ただし、申請書及び資料の容量が10MBを超える場合又は契約担当役から承諾を得て紙入札方式へ移行した場合は、提出先へ持参、郵送（書留郵便に限る。）、託送（書留郵便と同等のものに限る。）又は電子メール（押印省略をする場合に限る。）により提出すること。　イ　受付期間　表－１②に示す期間。　ウ　提出先　⑴に同じ。　⑷　入札方法、入札の締切及び開札の日時、場所　ア　入札方法　入札書は、電子入札システムにより提出すること。　ただし、契約担当役から承諾を得て紙入札方式へ移行した場合は、⑴へ持参又は郵送（配達証明付郵便に限る。）すること。　イ　入札の締切日時　表－１③に示す期日。　ウ　開札の日時及び場所　開札は、表－１④に示す期日に当機構北海道新幹線建設局　入札室にて行う。　⑸　工事費内訳書の提出　第１回の入札に際しては、入札書に記載される金額に対応した工事費内訳書を提出すること。　⑹　入札執行回数　入札執行回数は、原則として２回を限度とする。　⑺　入札の辞退　入札参加者は、入札書（再度の入札を行う場合の入札書を含む。）を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。５　その他　⑴　手続きにおいて使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　⑵　入札保証金及び契約保証金　ア　入札保証金　免除　イ　契約保証金　納付（保証金納付場所　三井住友銀行　ベイサイド支店）　ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。　また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。　なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。　⑶　入札の無効　以下のいずれかに該当する入札は無効とする。　ア　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札　イ　提出した申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札　ウ　入札に関する条件に違反した入札　エ　工事費内訳書を提出しない者等のした入札　⑷　手続きにおける交渉の有無　無　⑸　契約書作成の要否　要　⑹　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により契約する予定の有無　無　⑺　関連情報を入手するための照会窓口　４⑴に同じ。　⑻　競争参加資格の認定を受けていない者の参加　２⑵に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も４⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該競争参加資格の認定に係る申請は、当機構調達契約部契約管理課において、随時受け付ける。　⑼　配置予定技術者等の確認　落札決定後、CORINS等により配置予定技術者又は専任補助者の専任性違反の事実が確認された場合は、契約を結ばないことがある。　⑽　本公告に記載する内容の詳細は入札説明書による。６　一定の関係を有する法人との契約に係る情報公開　当機構と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当機構との関係に係る情報を当機構ホームページで公表する。詳細は入札説明書による。

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