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大学共同利用機関法人 - 入札公告（物品・サービス一般）国立歴史民俗博物館収蔵庫施設整備等事業（以下「本事業」という。）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年07月27日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 大学共同利用機関法人（東京都）
分類
0041 建設工事
0042 建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス
0075 建築物の清掃サービス
0078 汚水及び廃棄物の処理、衛生その他の環境保護のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年７月　27　日
　大学共同利用機関法人人間文化研究機構
　機構長　木部　暢子　
◎調達機関番号　416　◎所在地番号　13
○第１号―本部
１　事業概要
　⑴　品目分類番号　41、42、75、78
　⑵　事業名　国立歴史民俗博物館収蔵庫施設整備等事業（以下「本事業」という。）
　⑶　事業場所　千葉県佐倉市城内町117
　⑷　事業概要　本事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号、その後の改正を含む。以下「ＰＦＩ法」という。）に基づき特定事業として選定された事業であり、事業者が、以下の施設整備、維持管理及び運営を実施する。
　①　新収蔵庫棟　事業者が設計、建設を行った後、機構に所有権を移転し、事業期間終了までの間、維持管理を行う（ＢＴＯ方式）。
　②　既存収蔵庫、既存研究実験管理棟（改修対象範囲に限る）　事業者が設計、改修を行い、事業期間終了までの間、維持管理を行う（ＲＯ方式）。
　③　歴博の全施設（本事業で新設する施設、改修する部分を除く）　事業者が事業期間終了までの間、維持管理を行う（Ｏ方式）。
　④　民間付帯施設等（任意提案）　事業者の任意の提案により、事業者自らが必要に応じて施設等を設置、維持管理・運営し、事業終了時点で事業者が施設等を解体・撤去する。
　⑸　事業期間　事業契約締結日の翌日から令和19年（2037年）３月31日までとする。
２　競争参加資格等
　⑴　入札参加者の構成等
　①　入札参加者は、設計業務に当たる者、建設業務に当たる者、工事監理業務に当たる者、維持管理業務に当たる者を含むグループであること。なお、入札参加者のうち、落札者の構成企業により設立される特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。）に出資を予定している者を「構成企業」とし、ＳＰＣに出資を予定していない者で、ＳＰＣから直接業務を受託または請け負うことを予定している者を「協力企業」とする。
　②　入札参加者は、参加表明時に構成企業または協力企業のいずれの立場であるかを明らかにすること。また、構成企業の中から代表企業を定め、代表企業が必ず参加表明書の提出及び入札手続きを行うこと。
　③　同一者が複数の業務に当たることを妨げないが、建設業務と工事監理業務については、同一の者、または資本面ならびに人事面で関係のある者が兼ねてはならない。
　④　入札参加者の構成企業及びこれらの企業と資本面または人事面において関係のある者は、他の入札参加者の構成企業及び協力企業になることはできない。また、入札参加者の協力企業のうち、設計業務を行う者、建設業務を行う者、工事監理業務を行う者、維持管理業務を行う者及びこれらの企業と資本面または人事面において関連のある者は、ほかの入札参加者の協力企業になることはできない。
　⑵　入札参加者の参加資格要件（共通）　入札参加者の構成企業及び協力企業は、以下の要件を満たすこと。
　①　ＰＦＩ法第９条の各号のいずれにも該当しない者であること。
　②　会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者等、客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる者でないこと。
　③　参加表明書及び参加資格確認に必要な書類の提出期限から落札者の選定が終了するまでの期間に、機構、文部科学省又は文部科学省の関係機関から取引停止又は指名停止の処分を受けていないこと。
　④　人間文化研究機構契約事務取扱規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。
　⑤　機構が本事業についてアドバイザリー業務を委託している者（株式会社みずほ銀行、株式会社サトウファシリティーズコンサルタンツ、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業。委託先からの再委託先を含む）及び同社の子会社または親会社である者でないこと。
　⑥　機構が設置する審査委員会の委員が属する企業又はその企業と資本面又は人事面において関連がある者でないこと。
　⑦　上記⑤及び⑥に定める者に対し本事業の提案に係る提案支援等の業務を委託していないこと。
　⑧　最近１年間の国税（法人税等）を滞納していない者。
　⑨　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
　⑩　一応募者の構成員及び協力会社のいずれかが、他の応募者の構成員又は協力企業として参加していないこと。
　⑶　設計業務に当たる者の要件
　①　文部科学省における令和７・８年度（2025・2026年度）の設計・コンサルティング業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
　②　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　③　平成23年４月１日から参加表明書の受付締切日までの間に完了した、延床面積1，500㎡以上（対象用途部分に係る面積とする）の博物館、図書館、劇場、音楽堂等の設計実績があること（複数の者で行う場合の扱いは入札説明書による）。
　⑷　建設業務に当たる者の要件
　①　文部科学省における令和７・８年度（2025・2026年度）の建設工事の一般競争（指名競争）参加資格認定において、建築一式工事1，200点以上、電気工事1，100点以上、管工事1，100点以上であること。
　②　建設業法（昭和24年法律第100号）第15条に規定する特定建設業の許可を有していること。
　③　平成23年４月１日から参加表明書の受付締切日までの間に完了した、延床面積1，500㎡以上（対象用途部分に係る面積とする）の博物館、図書館、劇場、音楽堂等の施工実績があること。
　④　本件工事に係る監理技術者（直接的かつ恒常的な雇用関係にある者）を専任で配置できること（複数の者で行う場合の扱いは入札説明書による）。
　⑸　工事監理業務に当たる者の要件
　①　文部科学省における令和７・８年度（2025・2026年度）の設計・コンサルティング業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。
　②　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
　③　平成23年４月１日から参加表明書の受付締切日までの間に完了した、延床面積1，500㎡以上（対象用途部分に係る面積とする）の博物館、図書館、劇場、音楽堂等の設計実績又は工事監理実績（元請に限る）があること（複数の者で行う場合の扱いは入札説明書による）。
　⑹　維持管理業務に当たる者の要件
　①　国の競争参加資格（全省庁統一資格）において令和８年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。
　②　平成23年４月１日から参加表明書の受付締切日までの間に、建物延床面積19，000㎡以上の博物館・大学・病院（病床を有しているものに限る）及びデータセンター等の維持管理業務の実績を有すること。
　③　上記②の施設の維持管理業務の実務経験３年以上を有する業務責任者（直接的かつ恒常的な雇用関係にある者）を配置できること（複数の者で行う場合の扱いは入札説明書による）。
３　入札手続等
　⑴　担当部局　大学共同利用機関法人　人間文化研究機構　本部事務局施設課施設係
　所在地　〒105―0001 東京都港区虎ノ門４－
　３―13　ヒューリック神谷町ビル２
　階
　電話　03―6852―9250
　メール　shisetsu@nihu.jp
　⑵　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　入札公告日より、機構のホームページにおいて交付（公表）する。
　⑶　参加表明書（資格確認申請書を含む）の提出期間、場所及び方法　提出期間は令和８年９月18日（金）から令和８年９月24日（木）の午前９時00分から午後５時00分まで（土曜日、日曜日、祝日及び午前12時00分から午後１時00分を除く。）。（必着）。提出先は上記３⑴に同じ。提出方法は紙媒体及び電子媒体の両方を提出すること。
　①　紙媒体　１部を持参または郵送（配達の記録が残る方法に限る。）すること。
　②　電子媒体　電子メールにより、提出書類をＰＤＦ形式の電子データとして送信すること。
　⑷　入札提出書類（入札書及び提案書）の提出期間、場所及び方法　提出期間は令和９年１月12日（火）から令和９年１月14日（木）の午前９時00分から午後５時00分まで（土曜日、日曜日、祝日及び午前12時00分から午後１時00分を除く。）。ただし、提出期限日は、午後２時00分までとする。（必着）。提出先は上記３⑴に同じ。
　＜入札書＞　持参又は郵送のいずれかで提出すること。
　①　持参　入札書を封筒に封入し封かんの上、封皮に入札参加者名及び「令和９年１月14日開札『国立歴史民俗博物館収蔵庫施設整備等事業』入札書在中」と朱書して提出すること。
　②　郵送　入札書を二重封筒により郵送（配達の記録が残る方法に限る。）すること。ただし、外封筒に「令和９年１月14日開札『国立歴史民俗博物館収蔵庫施設整備等事業』入札書在中」と朱書し、内封筒は①と同様に封かんした上で提出すること。
　＜提案書＞　紙媒体及び電子媒体の両方を提出すること。
　①　紙媒体　２部（正１部、副１部）を持参または郵送（配達の記録が残る方法に限る。）すること。
　②　電子媒体　電子メールにより、提出書類をＰＤＦ形式の電子データとして送信すること。
　⑸　開札の日時及び場所
　・日時　令和９年１月14日（木）午後２時00分
　・場所　大学共同利用機関法人　人間文化研究機構　本部事務局　会議室
４　落札者の決定方法等　入札参加者より提出された提案書及び入札書について、金額と金額以外の要素を総合的に評価し、最も優れた提案を行った入札参加者を「優秀提案者」として選定し、当該者を落札者として決定する総合評価落札方式による。詳細は入札説明書及び落札者決定基準による。
５　その他
　⑴　入札保証金及び契約保証金
　①　入札保証金　免除。
　②　契約保証金　免除。ただし、事業者は施設整備業務の履行を確保するため、機構若しくは事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、又は事業者を被保険者とする履行保証保険契約を建設業務に当たる者に締結させなければならない（保険金額は施設整備費相当の100分の10以上）。また、事業者は、維持管理業務の履行を確保するため、機構若しくは事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、又は事業者を被保険者とする履行保証保険契約を維持管理業務に当たる者に締結させなければならない（保険金額は本施設の年間の維持管理費相当額の100分の20以上）。
　⑵　入札の無効　入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者のした入札、その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　⑶　詳細は入札説明書等による。