政府公共調達データベース

国土交通省 - 入札公告（物品・サービス一般）電気買入（小樽海上保安部陸電施設ほか21箇所）

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年07月17日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 国土交通省（北海道）
分類
0026 その他物品
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年７月　17　日
　支出負担行為担当官　
　第一管区海上保安本部長　石崎　憲寛　
◎調達機関番号　020　◎所在地番号　01
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　26　
　⑵　購入等件名及び数量
　電気買入（小樽海上保安部陸電施設ほか21箇所）
　⑶　調達件名の特質等　仕様書のとおり。
　⑷　納入期間　仕様書のとおり。
　⑸　納入場所　仕様書のとおり。
　⑹　入札方法　入札金額は、入札者が設定する契約電力に対する単価（kW単価、月額）及び使用電力量に対する単価（kWh単価、月額）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当本部が提示する契約電力及び予定使用電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とする。入札金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。
　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
　⑺　電子調達システムの利用　本案件は、電子調達システムで行う対象調達案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出し承諾を得るものとする。その他詳細については、入札説明書による。
２　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　⑵　令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
　⑶　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
　⑷　その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、地球温暖化防止対策の観点から、入札説明書に記載した条件を満たす者であること。
３　入札書の提出場所等
　⑴　電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先
　電子調達システム
　https://www.geps.go.jp/
　問い合わせ先は、⑵に同じ
　⑵　紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒047―8560 北海道小樽市港町５―２　第一管区海上保安本部経理補給部経理課入札審査係　島田　琴恵　電話0134―27―0118　内線2223
　⑶　入札説明書の交付方法　入札説明書の交付を希望する者は上記⑵の場所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者はＡ４判用紙が入る返信用封筒（宛先を明記する。）並びに重量200ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して⑵の係に申し込むこと。
　⑷　電子調達システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書等の受領期限　令和８年８月18日16時00分
　⑸　入札書の受領期限　令和８年９月７日16時00分
　⑹　開札の日時及び場所　令和８年９月８日13時00分　場所は第一管区海上保安本部入札室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨。
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除。
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した書類を証明書の受領期限までに提出し審査に合格しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要。
　⑹　落札者の決定方法　予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑺　手続における交渉の有無　無。
　⑻　その他　詳細は入札説明書による。