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防衛省 - 入札公告（物品・サービス一般）令和８年度航空機騒音自動測定装置及び砲撃音自動測定装置の更新等業務

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年07月16日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 防衛省（宮城県）
分類
0014 事務用機器及び自動データ処理機械
0027 コンピュータ・サービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年７月　16　日　
　支出負担行為担当官　
　東北防衛局長　池松　英浩　
◎調達機関番号　010　◎所在地番号　04
１　業務概要
　⑴　品目分類番号　14、27
　⑵　業務名　令和８年度航空機騒音自動測定装置及び砲撃音自動測定装置の更新等業務
　⑶　履行場所　青森県六ケ所村、宮城県東松島市、石巻市、大和町、大衡村、色麻町及び仙台市
　⑷　業務内容　仕様書のとおり
　⑸　履行期間　契約日の翌日から令和９年３月31日まで
２　入札方法等
　⑴　本業務は、入札及び資料提出等を政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により行う業務である。ただし、政府電子調達システムにより難い場合は、東北防衛局総務部契約課に届出をし、紙入札方式（政府電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。）に代えるものとする。
　⑵　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額（総価金額）に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額（税抜き総価金額）を入札書に記載する。
　⑶　本業務は、内訳明細書の提出を義務付けるものである。
３　競争参加資格
　⑴　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
　⑵　令和07・08・09年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）（以下、「防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）」という。）において、資格の種類「物品の販売」及び「役務の提供等」が「Ａ」の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）
　⑶　会社更生法に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（⑵の再度級別の格付を受けた者を除く。）でないこと。
　⑷　防衛装備庁、東北防衛局長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について」（防経装第10622号。25. 8. 1）の別紙「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
　⑸　前号より、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとするものでないこと。
　なお、原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合はこの限りではない。
　⑹　暴力団関係者の排除
　ア　都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。
　イ　入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として排除するよう要請があり、当該状態が計測している有資格者とは、契約を行わない。
　⑺　現に指名停止を受けている者、入札に参加を希望する者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視うる関係がないこと。詳細は入札説明書による。
４　契約条項を示す場所及び問合せ先
　⑴　担当部局　〒983―0842 宮城県仙台市宮城野区五輪１丁目３番15号　東北防衛局総務部契約課　ＴＥＬ022―297―8296　ＦＡＸ022―297―8241
　E-mail　keiyaku-th@ext.tohoku.rdb.mod.
　go.jp
５　入札手続等
　⑴　入札説明書及び仕様書等の交付期間等
　ア　交付期間　令和８年７月16日から同年９月10日まで。
　イ　交付場所　政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）https://www.p-portal.go.jp/pps-
　web-biz/
　ウ　交付方法　原則、電子データで交付を行う。
　・文書類：ＰＤＦ（Acrobat DC形式）
　・仕様書類：ＰＤＦ（Acrobat DC形式）
　エ　その他の通信環境の不具合等のため、政府電子調達システム（政府電子調達システムの利用者申請をしていなくても同システムで入札説明書等のダウンロードは可能）から入手できない者は、紙媒体の提供を依頼することができる。
　（ア）　窓口での交付　上記４において交付。なお、上記３の資格を有することを確認するため、防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）を入札説明書等交付の際に提出すること。その場合の提出期間は、令和８年７月16日から同年９月10日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時までとする。ただし、正午から午後１時までの間を除く。
　（イ）　郵送での交付　上記４に入札説明書等を送付するための着払いのラベル（宅配業者の場合）又は郵送に要する料金分（簡易書留に限る。）の切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒及び、上記３の資格を有することを確認するため、防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）と併せて、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）で送付する。また、郵送等前に必ず上記４の担当部局へ電話により連絡するものとする。なお、この対応（宅配業者及び日本郵政の誤配及び遅送等を含む）により被った不利益や損害については、一切補償しない。
　⑵　申請書等の提出期間等
　ア　提出期限　令和８年７月17日から同年８月28日正午まで
　イ　提出方法　政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により提出する。ただし、紙入札方式による場合は、上記４に持参、郵送等又は電子メールにより提出するものとし、詳細は入札説明書による。
　⑶　入札書の提出期間等
　ア　提出期間　令和８年９月８日から同年９月10日正午まで
　イ　提出方法　政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により提出する。ただし、紙入札方式による場合は、上記４に持参又は郵送等により提出するものとし、詳細は入札説明書による。
６　開札の日時及び場所
　⑴　日時　令和８年９月11日午前９時45分
　⑵　場所　東北防衛局電子入札室
７　保証金
　⑴　入札保証金　免除
　⑵　契約保証金　納付（保管金の取扱店　日本銀行青葉通代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁　東北防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁　東北防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は業務委託料の10分の１以上とする。
８　適用する契約事項
　⑴　契約条項
　⑵　暴力団排除に関する特約条項
　⑶　談合等の不正行為に関する特約条項
　⑷　保有個人情報の取扱いに関する特約条項
　⑸　上記のほか落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。
　⑹　契約をしようとする基本契約条項　契約の相手方は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。
９　落札者の決定方法
　⑴　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
　⑵　落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格（予決令第85条に基づき作成した基準による額）を下回る場合は、同令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。
10　その他
　⑴　入札・契約の手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。
　⑵　入札の無効　次に掲げる入札は無効とする。
　ア　本公告において示した競争参加資格のない者のした入札
　イ　申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
　ウ　入札に関する条件に違反した入札
　エ　暴力団排除に関する誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態を生じさせた者の入札
　オ　その他入札説明書による。
　⑶　手続きにおける交渉の有無　無
　⑷　契約書作成の要否　要
　⑸　関連情報を入手するための照会窓口　上記４に同じ。
　⑹　競争参加資格の格付を受けていない者の参加　上記３⑵に掲げる競争参加資格の格付を受けていない者も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
　⑺　支払条件
　ア　前払金　無
　イ　部分払　無
　⑻　その他詳細は、入札説明書による。