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独立行政法人家畜改良センター - 入札公告（物品・サービス一般）独立行政法人家畜改良センターネットワーク管理システムサーバ群クラウド移行及び運用基盤構築並びに賃貸借及び保守契約１式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

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公示日/公告日 2026年07月14日
公示の種類 入札公告（物品・サービス一般）
調達機関 独立行政法人家畜改良センター（福島県）
分類
0027 コンピュータ・サービス
0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文 入札公告
　次のとおり一般競争入札に付します。
　令和８年７月　14　日
　独立行政法人
　家畜改良センター理事長　三森　眞琴　
◎調達機関番号　526　◎所在地番号　07
１　調達内容
　⑴　品目分類番号　71、27
　⑵　調達件名及び数量　独立行政法人家畜改良センターネットワーク管理システムサーバ群クラウド移行及び運用基盤構築並びに賃貸借及び保守契約　１式　
　⑶　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。
　⑷　履行期間
　①　ネットワーク管理システムサーバ群クラウド移行及び運用基盤構築　契約締結日から令和９年３月31日
　②　賃貸借及び保守　令和９年４月１日から令和13年３月31日
　⑸　履行場所　入札説明書による。
　⑹　入札方法　上記⑵について総額による入札金額と技術審査委員による技術審査の総合評価入札を行う。落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２　競争参加資格
　⑴　独立行政法人家畜改良センター契約事務取扱規程（以下「取扱規程」という。）第８条及び第９条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
　⑵　独立行政法人家畜改良センター又は農林水産省の契約に係る指名停止の措置要領に基づく指名停止を受けている期間でないこと。
　⑶　令和７・８・９年度国の競争参加資格(全省庁統一資格)又は独立行政法人家畜改良センターの競争参加資格のいずれかにおいて「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付されている者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録され、当該等級に格付された者であること。
　⑷　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（⑶の再確認を受けた者を除く。）でないこと。
　⑸　その他資格は入札説明書及び実施要項による。
３　入札書の提出場所等
　⑴　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
　〒961―8511 福島県西白河郡西郷村大字小田倉字小田倉原１番地　独立行政法人家畜改良センター総務部管財課　内藤　匠　電話0248―25―2233
　E-mail tyoutatu@nlbc.go.jp
　⑵　入札説明書の交付期限、交付方法　令和８年８月３日17時00分まで上記３⑴の交付場所にて交付する。ファクシミリ又はE-mailによる交付を希望する場合は、住所、会社名、担当者名及び電話番号等を連絡すること。
　⑶　機器等リストの提出期限、場所及び提出方法　令和８年８月５日17時00分までに上記３⑴へ持参又は郵送（書留等）すること。
　⑷　提案書の提出期限、場所及び提出方法　令和８年８月28日17時00分までに上記３⑴へ持参又は郵送（書留等）すること。
　⑸　入札書等の受領期限　令和８年９月10日11時00分
　⑹　開札の日時及び場所　令和８年９月10日11時00分　独立行政法人家畜改良センター第１会議室
４　その他
　⑴　契約手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
　⑵　入札保証金及び契約保証金　免除
　⑶　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、必要な証明書等のほかに封印した入札書を期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、理事長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
　⑷　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
　⑸　契約書作成の要否　要
　⑹　落札者の決定方法　本公告に示した役務提供ができると理事長が判断した入札者であって、独立行政法人家畜改良センター契約事務取扱規程第30条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、評価項目一覧表及び評価手順書で定める方法をもって落札者を決定する。
　⑺　その他詳細は、入札説明書による。