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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）病院情報システムの調達及び運用保守

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2026年07月09日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人地域医療機能推進機構（千葉県）
分類	0027 コンピュータ・サービス 0071 電子計算機サービス及び関連のサービス
本文	１競争に付する事項（1）品目分類番号 71 27 （2）調達件名及び数量病院情報システムの調達及び運用保守（3）調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による（4）納入期限及び履行期限 ①納入期限契約締結後～令和9年9月3日 ②保守契約を含めた履行期限 ①の検収日の翌月1日から7年間（5）履行場所千葉県船橋市海神6-13-10　独立行政法人地域医療機能推進機構船橋中央病院（6）入札方法等 ① 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等、業務委託に要する一切の諸経費を含めた額を記載すること。 ② 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ③ 本件は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式をもって行うので、総合評価に関する管理体制、技術等に関する書類(提案書)を提出すること。 ④ 本件は、業務を共同して行うことを目的とする複数の事業者により構成された連合体（以下「コンソーシアム」という。）による入札参加も可とする。２競争に参加する者の必要資格に関する事項（1）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。（2）契約事務細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。【参考】契約事務細則抜粋第５条経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。一契約を締結する能力を有しない者二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に揚げる者（3）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。【参考】契約事務細則抜粋第６条経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者三交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五正当な理由なく契約を履行しなかった者六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八前各号に類する行為を行った者２経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。３第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。（4）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規程第２条の各号に該当しない者であること。（5）厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」及び「役務の提供」において、Ａ等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者である事。また、コンソーシアムで参加する場合、代表事業者はＡ等級、その他の構成事業者はＢ等級以上に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者である事。但し、登録資格の停止を受けている期間は本件入札に参加できない。（6）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。（7）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。（なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続き開始の決定がなされた後において当局の参加資格の再認定を受けている者（再認定後の競争参加資格による））。（8）私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行っていない者であること。（9）旧運営委託法人と関連のある法人でないこと。（10）入札書提出期限の直近2年間の社会保険料等について滞納がないこと。ア　厚生年金保険イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ　船員保険エ　国民年金オ　労働者災害補償保険カ　雇用保険 (注) 各保険料のうちオ及びカについては、当該年度における年度更新手続きを完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続きを完了を完了以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る)こと。（11）直近4年以内に、当院と同規模又はそれ以上の病院における導入実績及び保守業務委託の実績を有したものであること。３　契約条項を示す場所〒273-8556　千葉県船橋市海神6-13-10 独立行政法人地域医療機能推進機構　船橋中央病院　2階　経理課　契約係 TEL　047-433-2111 ４　入札手続等（1）公示期間自至（2）入札説明書等説明書の交付期間及び場所 ① 入札説明書等の交付方法上記公示期間内の午前9時から午後5時の間（土日祝祭日及び12時から午後1時を除く）機密保持に関する誓約書と引き換えに上記３の交付場所にて交付するので、必ず事前連絡すること。 ※機密保持に関する誓約書は、当院HPの調達情報から両面印刷すること。なお、やむを得ず来院が困難な者については、郵送交付（郵送費用は請求者負担とし、返信用封筒（レターパック等）を必ず同封すること）またはメール交付を行うので、上記３まで期日に余裕をもって早めに連絡すること。 ② 入札参加申込書等の提出について（ 17時までに提出）郵送（書留等、配達の記録が残る方法によること）の場合は、 17時までに必着とする。 ※ FAX・E-mailは不可入札書の受領最終日時までに到着しなかった入札書は無効とする。（3）入札参加申込書等の提出場所及び問い合わせ先上記３に同じ。また、来院して提出する場合は、事前連絡すること。問い合わせは、上記公示期間内の午前9時から午後5時の間（土日祝祭日及び12時から午後 1時を除く）とする。（4）入札説明会入札説明書等交付時に随時実施（5）プレゼンテーションの日時及び場所令和8年9月2日（水）　午後1時00分独立行政法人地域医療機能推進機構　船橋中央病院 3階第二会議室（6）評価選定日時及び場所令和8年9月9日（水）　午後2時00分独立行政法人地域医療機能推進機構　船橋中央病院 3階第二会議室５．その他（1）入札及び契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（2）入札保証金及び契約保証金免除する。（3）公募型企画競争の入札者に要求される事項公募型企画競争に参加を希望する者は、競争参加資格確認申請書に基づく証明書等及び企画提案書を、提出締切日までに提出すること。競争参加者は評価選定日の前日までにおいて、当該書類（入札前提出書類）に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。また、競争参加資格に関する証明書等は当機構において審査するものとし、採用しうると判断した証明書等（入札前提出書類）を添付（提出）した入札書のみを落札対象とする。（4）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（5）契約書の作成作成を要する。（6）契約書の作成期限契約の相手方は開札日の翌日から起算して10日以内（土日・祝日を除く。）に記名押印の上契約書を作成しなければならない。なお、契約の相手方は、入札説明書（関係書類）等で所定の書式が示されている場合には、当該書式により作成しなければならない。契約の相手先に決定された入札者が契約書の作成期限の延長を申請する場合は、作成期限内に書面にて経理責任者に申し入れるものとする。上記の契約書のただし、その場合であっても20日（土日・祝日を除く。）を超えることはできない。（7）落札者の決定方法本公告に示した役務を履行できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第 34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提出し、技術等の要件のうち、必須とした項目にかかる基準を全て満たす提案したものの中から、経理責任者が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。（8）落札者が決まった場合は、直ちにその者と交渉し契約価格を決定する。（9）詳細は入札説明書による

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