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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告(物品・サービス一般)遠隔操作型内視鏡下手術システム一式調達
本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。
| 公示日/公告日 | 2026年07月07日 |
|---|---|
| 公示の種類 | 入札公告(物品・サービス一般) |
| 調達機関 | 独立行政法人地域医療機能推進機構(大阪府) |
| 分類 |
0022 医療用又は獣医用機器
0031 医療器具機械 |
| 本文 |
1 競争に付する事項 (1) 調達件名及び数量 遠隔操作型内視鏡下手術システム一式調達 (2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による (3) 履行期限(期間) 令和8年9月30日 (4) 履行場所 独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院 (5) 入札方法 ① 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機 械器具、運搬費等、役務の提供に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もる ものとすること。 ② 第一交渉権者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パ ーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、 その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって評価するので、入札者は、消 費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出するこ と。 2 競争に参加する者の必要資格に関する事項 (1) 独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則(以下「契約事務細則」とい う。)第4条第4項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。 (2) 契約事務細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被 後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得てい るものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 【参考】契約事務細則抜粋 第5条 経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当す る者を一般競争に参加させることができない。 一 契約を締結する能力を有しない者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第 32条第1項各号に揚げる者 (3) 契約事務細則第6条の規定に該当しない者であること。 【参考】契約事務細則抜粋 第6条 経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実が あった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人そ の他の使用人として使用する者についても、同様とする。 一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件 の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 二 公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者 三 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者 四 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を 妨げた者 五 正当な理由なく契約を履行しなかった者 六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を 故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者 七 前各号のいずれかに該当する事実があった後2年を経過しない者を契約の履行 に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 八 前各号に類する行為を行った者 2 経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競 争に参加させないことができる。 3 第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。 (4) 独立行政法人地域医療機能推進機構反社会勢力への対応に関する規定第2条の各号 に該当しないものであること。 (5) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売(医療用機器類)」 でA~C等級に格付され、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (6) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時まで の期間に独立行政法人地域医療機能推進機構の理事長又は経理責任者から独立行政法人 地域医療機能推進機構契約指名停止等措置要領(以下「指名停止要領」という)に基づく 指名停止を受けていないこと。 (7) 指名停止要領に基づく指名停止の期間中の有資格者が契約等の全部若しくは一部を 下請し、もしくは受託し、又は当該契約の履行を保証させようとする者ではないこと。 (8) 指名停止要領に基づく指名停止期間中の有資格業者から、本契約に関する遠隔操作型 内視鏡下手術システム一式調達に係る代理権を付与された者ではないこと。 (9) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去2年間において 虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極 度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。 (10) 不正及び不誠実な行為がないこと。 3 契約条項を示す場所 〒553-0003 大阪府大阪市福島区福島4-2-78 独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院 事務部経理課契約係 《TEL》06-6441-5451 《FAX》06-6445-8900 《E-mail》keiyaku@osaka.jcho.go.jp 4 競争入札執行の場所及び日時 (1) 入札説明書の交付期間 本公告掲載日から令和8年8月18日(火) までの土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前9時00分から午後5時00分 までに「機密保持に関する誓約書」(本公告添付)と引き換えに交付する。なお、 来所が困難な者については、郵送等にて交付を行うので、上記担当部署へ期日に 余裕を持って早めに連絡すること。 (2) 資格審査申請書の受領期限 令和8年8月18日(火) 午後5時00分 (3) 入札説明書の交付場所、資格審査申請書の受領場所及び問い合わせ先 上記3に同じ。 (4) 入札書の受領期限 令和8年8月25日(火) 午前10時00分 ※郵送(書留郵便に限る)による場合も同上とする。 (5) 入札、開札日時及び場所 令和8年8月25日(火) 午前10時00分 独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院 6階講堂2 5 その他必要な事項 (1) 入札保証金及び契約保証金 「免除」 (2) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨 「日本語及び日本国通貨」 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、2(1)の証明となるもの及び入札説明書に おいて定めるものを添付して資格審査申請書の受領期限内に提出しなければならな い。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるも の等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義 務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 「要」 (6) 契約の相手方の決定方法 契約事務細則第34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有 効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格 に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。 第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交 渉が不調となり、又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、 経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。 (7) 詳細は入札説明書による。 |



