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独立行政法人地域医療機能推進機構 - 入札公告（物品・サービス一般）一般医薬品単価購入契約一式

本調達はWTOの政府調達に関する協定、日EU経済連携協定又は日英包括的経済連携協定の適用を受ける調達です。

公示日/公告日	2026年07月03日
公示の種類	入札公告（物品・サービス一般）
調達機関	独立行政法人地域医療機能推進機構（奈良県）
分類	0004 医療品及び医療用品
本文	１調達内容（１）品目分類番号４（２）購入等件名及び数量一般医薬品単価購入契約一式品目及び購入予定数量等の詳細は、入札説明書及び仕様書による。（３）納入期間自令和８年 10月１日至令和９年９月 30日（４）納入場所奈良県大和郡山市朝日町１番62号独立行政法人地域医療機能推進機構大和郡山病院（５）支払条件納入完了後一括支払い ※月末締め切り、翌々月末支払い、振込手数料は受注者負担（６）入札方法 ① 入札者が提出する入札書は、調達件名にかかる直接経費の他、機材、資材、機械器具、運搬費等の物品の購入に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとすること。 ② 落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。２競争に参加する者の必要資格に関する事項（１）独立行政法人地域医療機能推進機構契約事務取扱細則（以下「契約事務細則」という。）第４条第４項の規定に基づき経理責任者が定める資格を有するものであること。（２）契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。【参考】契約事務細則抜粋第５条経理責任者は、特別な理由がある場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者を一般競争に参加させることができない。一契約を締結する能力を有しない者二破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者三暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32 条第１項各号に揚げる者（３）契約事務細則第６条の規定に該当しない者であること。【参考】契約事務細則抜粋第６条経理責任者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。一契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者二公正な競争の執行を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者三交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者四監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者五正当な理由なく契約を履行しなかった者六契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者七前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者八前各号に類する行為を行った者２経理責任者は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。３第１項の期間その他必要な事項は、別に定める。（４）令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」で、Ａ、Ｂ、又はＣ等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、登録資格の停止を受けている期間は参加できない。（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載したもの、又は過去２年間において虚偽の事実を記載したものを提出したことがある者、あるいは経営状況又は信用度が極度に悪化したもの等については、競争に参加させないことがある。（６）独立行政法人地域医療機能推進機構反社会的勢力への対応に関する規定第２条の各号に該当しない者であること。（７）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づいて医薬品の一般販売業の許可を受けていることを証明した者であること。３契約条項を示す場所〒639－1013 奈良県大和郡山市朝日町１番62号独立行政法人地域医療機能推進機構大和郡山病院総務企画課（経理）契約係電話：0743-53-1111 ＦＡＸ：0743-55-2252 ４競争入札執行の場所及び日時（１）入札書の提出場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先上記３に同じ。誓約書の提出を以て交付する。なお、名刺を持参すること。（２）競争参加資格確認書類ならびに入札書提出期限令和８年８月 17日（月）17時 00分 ※郵送等入札可。郵送等参加の場合は、８月 14日（金）17時までに必着のこと。期限後に提出のあった書類は受理しない。（３）開札日時及び場所令和８年８月 24日（月）10時 00分３階講義室５その他必要な事項（１）入札保証金及び契約保証金「免除」（２）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨「日本語及び日本国通貨」（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に２の証明となるもの及び仕様書において定めるものを添付して４（２）の受領期限内に提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるもの等について説明を求められた場合には、これに応じなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。（５）契約書作成の要否「要」（６）落札者の決定方法本公告に示した物品の納入できると経理責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約事務細則（平成26年細則６号）第34条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札をおこなった入札者を落札者とする。（７）契約価格の決定方法落札者が決定した場合は、その者との交渉を行い、契約価格を決定する。（８）詳細は入札説明書による

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